2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

3　給料表は別表第1のとおりとする。

4　任命権者は前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

5　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2級別標準職務表の定めるところによる。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に基づいて決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職又は死亡したときは、その月の末日まで給料を支給する。

3　第1項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額はその給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときはその休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項、第3項の規定する職員が当該各項に規定する期間中で第14条の第2項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により期末手当を支給することができる。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前各項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定に基づき割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対し、勤務1時間につき、第13条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　第10条、第11条及び第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項に規定する場合のほか、第18条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し、必要な事項は別に規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第9項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を超えない範囲内で、次の表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を告示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成28年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第14条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合に第14条第5項中「前項」とあるのは「第15条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第14条の2中「前条第1項」とあるのは「第15条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して通勤手当の支給額を算出する職員の場合を含む。)は、規則で定める。

7　交通用具使用者又は交通機関等と交通用具の併用者のうち、自動車の駐車のための施設等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員に対し、5,000円を超えない範囲内で1か月当たりの料金に相当する額を支給する。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の15を超えない範囲において規則で定める。

3　第10条、第11条第2項及び第12条の規定は、第1項に規定する職にある職員には適用しない。

1　この条例は、昭和29年1月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例(昭和26年新篠津村条例第7号)は、廃止する。

3　昭和49年に限り、第14条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において村長の定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第14条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額、その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて村長が定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、村長が別に定める。

6　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期末手当の支給の特例)

7　平成17年度及び平成18年度に支給する期末手当の額は、第14条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額から同条第1項の規定による基準日において職員が受けるべき給料に100分の12を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を控除した額とする。ただし、平成18年度の調整額は、平成17年度の調整額を超えてはならない。

(期末手当の支給の特例)

8　平成21年度及び平成22年度に支給する期末手当の額は、第14条第2項、第3項及び第4項並びに第5項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額から同条第1項の規定による基準日において職員が受けるべき給料に100分の12を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この項において「調整額」という。)を控除した額とする。ただし、平成22年度の調整額は、平成21年度の調整額を超えてはならない。

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条第5項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(村長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以降、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条第5項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の運用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条第5項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められた職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、村長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衝上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、村長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第11項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第14条第5項(第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第14条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第11項、第13項又は第14項の規定による給料の額との合計額」とする。

(村長への委任)

16　附則第9項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和30年度分から適用する。

2　この条例による給与の増額分は即時支給する。

この条例は、昭和31年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

2　各職員に対する給与号俸は、この条例施行の際、村長これを定める。

この条例は、昭和33年1月1日から施行し、昭和32年分から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年度から適用し、この条例による期末手当の差額分は、昭和34年1月中に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1、新給料表による切替は昭和34年10月1日から施行する。

2　本条例第14条の期末手当の増額は、昭和34年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第15条の規定は、昭和39年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

2　新給料表に切替の日から、附則別表第1、暫定手当定額表は削除するものとし、給料表の適用を受けない職員については、村長に於いて暫定手当相当額を給料額に加算して新給料額を決定する。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。ただし、第14条第2号の規定は、昭和40年12月に支給される期末手当から、第15条の規定及び別表第1新給料表による切替は、昭和40年9月1日から適用する。

2　前項後段の新給料表への切替については、昭和40年9月1日において暫定手当を給料に切替していたものとみなす。

この条例の施行期日は規則で定めるものとし、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行し、第8条の規定を除いて昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)において切替られる職員の給料月額は、改正前の給与に関する条例の適用により、切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応する切替給料表に掲げる号俸とする。ただし、切替給料表に暫定給料額の定めのある切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)を受けているものについては、期間欄に定める期間以内の給料月額欄に掲げる額を支給するものとする。この場合の期間には、第3条第3項に規定する期間に旧号俸により当該号俸を受けていた期間を通算するものとする。

(切替日から施行日前までの間の異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員又は、その受ける号俸、若しくは給料月額に異動のあつた職員の村長の定める職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号俸又は、給料月額又は、これらを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定めるものとし、昭和43年7月1日から適用する。ただし、通勤手当の改正規定は、昭和43年5月1日から適用し、期末手当の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

2　昭和43年8月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員については、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定めるものとする。

(給料の切替に伴う措置)

3　切替日において、暫定給料額を受けていた職員については、切替日の前日においてその者が受けていた等級号俸に対応する改正後の条例の等級号俸により増額された額を、改正前の条例に基づいて受けていた暫定給料月額に加算した額を、改正後の条例による暫定給料月額とする。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日(第5条の2及び第7条の規定を除く。)から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員については改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する措置)

3　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第14条及び第15条の適用については、同条例第14条第2項及び第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」とする。

4　改正後の条例第15条に規定する勤勉手当に関しては、昭和44年に限り、改正後の条例に基づく、期末手当及び勤勉手当の合計額に相当する額を期末手当をもつて支給するものとする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第8条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から、第1条中同条例第3条第3項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定のうち、前項ただし書きの規定を除く規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び職務の等級又は号俸に異動のあつた職員については、改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸及びこれを受ける期間は、村長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)に前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達している者の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していない者は、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第3条第3項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及び職務の等級又は号俸に異動があつた職員については、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸及びこれを受けることとなる期間は、村長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第2項に定めるもののほか、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第7条の2の規定は、昭和47年12月1日から、改正後の条例第8条及び第18条の規定は、昭和48年1月1日からそれぞれ適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、新たに給料表の適用をうけることとなつた職員及びその属する職員の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員については、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職員の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は村長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、条例第8条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)の新号俸は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄に定める号俸とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員のうち、切替日において旧号俸を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差の期間を経過した以後の直近の昇給時期(昭和48年7月1日、同年10月1日又は昭和49年1月1日)に新号俸を受けるものとし、これらの者の切替日から新号俸を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

3　前項の規定により新号俸が定められる特定号俸職員の旧号俸を受けていた期間は、改正後の条例第3条第3項の期間(昇給期間)に通算する。ただし、附則別表の期間欄に定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号俸を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間をこえる期間に限つて通算する。

(最高号俸の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職員の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の規定は、昭和49年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。ただし、第8条第1項、第14条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、それぞれこの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号俸又は最高号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表の旧号俸等欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第3条第3項又は同条第5項の規定における昇給期間については、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第8条第1項の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表の旧号俸欄に掲げられている職員の切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する新号俸欄に定める号俸又は給料月額とする。

(切替日以後における昇給期間)

3　前項の規定により、切替日における号俸又は給料月額を決定される職に対する切替日以後における最初の条例第3条第3項又は同条第5項の規定における昇給期間については、村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日から、この条例施行の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職務の改正後の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前4項の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(号俸等の切替)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において受けていた号俸から1を減じた号数の号俸とする。

(最高号俸の切替等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表1のとおりとし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(初号俸の切替等)

4　切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表2に掲げる職務の等級の初号俸である職員の切替日における給料月額は、同表に掲げる給料月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長は必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　前5項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定めなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。

(勤勉手当の特例)

9　昭和52年6月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給された勤勉手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(期末手当の特例)

10　昭和52年12月に改正前の条例第14条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第14条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

11　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第15条又は附則第10項、期末手当については改正後の条例第14条又は前項)の規定による内払とみなす。

(村長への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は、給料月額は、附則別表1のとおりとし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長は必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定めなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

(期末手当の額の特例)

8　昭和53年12月に改正後の条例第14条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が改正前の条例第14条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第14条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第14条第2項の規定により支給された額とする。

9　前項の規定をうける職員の昭和54年3月の期末手当の額は改正後の条例第14条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第14条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第14条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表1のとおりとし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長は必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第7条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和55年4月1日から適用する。

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は村長が定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第5号で昭和56年12月24日から施行)

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正後の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第7条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

6　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第14条第2項及び第15条第2項の規定の適用については、同条例第14条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第15条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第14条第2項の規定の適用については、同項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」と、第15条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の規定により受けるべきこととなる」とする。

(旧号俸の基礎)

7　3項及び4項の規定の適用については職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第6条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表1に掲げられているものの切替日における職務の級は、改正後の条例第2条第5項に規定する級別標準職務表の職務に応じ旧等級欄の等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表2の新号俸欄に定める号俸とする。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は村長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(特定職員の給料月額等)

7　切替日の前日から引き続き在職する職員であつて、切替日において改正後の条例第2条第5項の級別標準職務表の区分に応じ、附則別表3・4に掲げる旧等級欄の等級に対応するそれぞれの表の職務の級欄で改正前の規則に基づく等級別標準職務表において、旧等級の標準的な職務の定めのないものの職務の級に切替る職員の切替日以降における新号俸又は給料月額は、任命権者が改正前の条例第2条及び第3条の規定に基づき、再計算して得られる切替日の前日における給料月額に対応する附則第4項の規定を適用した場合の新号俸又は給料月額に決定する。ただし、附則第4項の規定により適用を受け最高号俸を超えるものは、附則別表4をもつて決定する。

(特定職員の必要な調整)

8　任命権者は、前項の規定により号俸又は給料月額を決定した場合において他の職員との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

9　附則第4項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属する職務の等級及びその者が受ける号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づき村長が定めたものでなければならない。

(村長への委任)

10　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和61年4月1日から適用する。ただし第8条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第7条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(村長への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、村長が規則で定め、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第6条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(最高号俸等の切換え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切換日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切換日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、村長が規則で定め、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(最高号俸等の切換え等)

3　平成元年4月1日(以下「切換日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切換日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項及び第9条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定は除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(特定号俸の切替え等)

4　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においては、その者の受ける号俸が別表第1に掲げる1級及び2級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算される期間は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、村長が規則で定める。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第6条第4項及び第8条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(最高号俸等の切替え等)

4　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の級は、切替日以後における職務の級は改正後の条例第2条第5項に規定する級別標準職務表の職務に応じて定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日にその者が受けていた号俸と同じ額の号俸又は同じ額の号俸がないときは当該号俸の直近上位の額の号俸とする。

(最高号俸の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれを受ける期間に通算される期間は村長が別に定める。

(必要な調整)

5　前2項の規定により号俸又は給料月額を決定した場合において他の職員との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、村長が規則で定める。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第8条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

4　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の職員の給与の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を村長に届出なければならない。

(住宅手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第7条の2の規定により住宅手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第7条の2の規定による住宅手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住宅手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第7条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第7条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第7条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後」という。)は、平成5年4月1日から適用する。ただし、第10条、第11条の改正規定は平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成6年4月1日より適用する。ただし、第6条、第8条の改正規定は平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(期末手当の割合等の特例措置)

3　平成6年度に限り、改正後の条例第14条第2項に規定する3月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるのを「100分の200」とする。

4　改正後の条例第14条第2項及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定は平成8年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成8年4月1日より適用する。ただし、第8条の改正規定は平成9年1月1日より適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成9年4月1日より適用する。ただし、第8条及び第14条の改正規定は平成10年1月1日より適用し、第10条第2項の規定は平成10年4月1日より適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成10年4月1日より適用する。ただし、第8条の改正規定は平成11年1月1日より適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号俸又は最高号俸を超える俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成11年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定は平成12年1月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号俸又は最高号俸を超える俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例)

4　平成11年度に限り、改正後の条例第14条第2項に規定する3月に支給する期末手当の支給率「100分の55」とあるのを「100分の25」に、6月に支給する期末手当の支給率「100分の145」とあるのを「100分の160」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の175」とあるのを「100分の190」とする。

5　改正後の条例第14条第2項及び前項の規定により平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日より適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第5条の2第1項から第3項若しくは第5項、又は第14条第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とすることができる。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第14条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第14条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(村長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超えている職員については、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第6項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条第5項の規定による級別標準職務表の定めるところにより、昇給させることができる。

3　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して前項職員との均衡上必要があると認められる職員については、改正後の条例第3条第6項の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日以後も、村長の定めるところにより、昇給させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(村長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(別表第1の給料表の適用を受ける職員の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の別表第1の給料表の適用を受けていた職員で、施行日においてこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表の適用を受けることとなる者の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表1の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　施行日の前日において、改正前の条例の別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　施行日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、村長が定める。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額は、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例の規定による改正前の条例及びこれらに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き別表第1の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第24号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行日において、平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　施行日以降において新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて給料を支給する。

9　前2項の規定により給料を支給される職員において、職員の給与に関する条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年新篠津村条例第4号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(村長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。