2　月額による報酬を受ける特別職の職員が、新たに就職又は離職した場合の報酬は、就職又は離職の日の属する月の金額を支給する。ただし、離職した月に更に再就職した場合には翌月から報酬を支給する。

3　日額による報酬は、特別職の職員が会議に出席し、又はその職務に従事した日数に応じて支給する。ただし、1日のうち3時間以内の場合は、別表第1に定める額に2分の1を乗じた額を支給する。

2　報酬が日額で定められている者に対しては、職務に従事後支給する。

2　宿泊料の定額を越える宿泊所しか近隣にない場合は、その宿泊料を支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、別表第1号表日額報酬のうち、選挙長、投票及び開票管理者並びに選挙、投票及び開票立会人の報酬については、昭和51年12月5日執行の総選挙に係る分から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間の教育委員会委員長の報酬額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。