2　職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することとなるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもつて計算した額と従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは従前の月額による。

3　前2項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　宿泊料の定額を越える宿泊所しか近隣にない場合は、その宿泊料を支給する。

4　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は6月1日及び12月1日に在職するものの議員報酬月額に、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　地方自治法第203条に定める者に対する報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

4　令和2年6月1日から令和2年8月31日までの間における議員報酬の支給に当たっては、当該議員の議員報酬額から、当該議員報酬の額に100分の20を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、第5条第2項に規定する議員報酬の額については、これを適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月8日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成6年12月1日より適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第5条第2項に規定する3月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の250」とあるのを「100分の260」とする。

3　改正後の条例第5条第2項及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第5条第2項に規定する3月に支給する期末手当の支給率「100分の55」とあるのを「100分の25」に、6月に支給する期末手当の支給率「100分の205」を「100分の220」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の235」とあるのを「100分の250」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日より適用する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「報酬条例」という。)第5条第2項及び第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における議員(報酬条例の適用を受ける者をいう。)に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布のから施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新篠津村議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。