2　条例第2条第1項第5号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、証券取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

3　条例第2条第1項第5号の有価証券並びに同項第6号の自動車、船舶、航空機及び美術工芸品の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

4　条例第2条第1項の資産等報告書及び同条第2項の資産等補充報告書は、別記第1号様式及び別記第2号様式によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書は、別記第3号様式によるものとする。

3　全項の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、条例第3条第1号イ又はロに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となつた事実を付記しなければならない。

2　条例第4条の関連会社等報告書は、別記第4号様式によるものとする。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、村長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　条例第5条第2項に規定する閲覧の請求は、あらかじめ、閲覧請求書(別記第6号様式)を村長に提出して行うものとする。

7　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条及び第5条から第7条までの規定を準用する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。