2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する者は印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は登録することができない。

3　村長は前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請者が疾病その他止むを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、規則に定める方法によるものとする。

2　印鑑登録証は、本人が直接受領しなければならない。

2　前項の申請については、第4条第1項の規定を準用する。

3　第1項の再交付については、前条の規定を準用する。

2　前項の届出には、印鑑登録証及び登録印鑑を添えなければならない。ただし、盗難、紛失その他により所有しない時はこの限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、本村において印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあつては通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録をまつ消するものとする。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　前各項によりまつ消した印鑑登録票は、除印鑑登録票として廃止印鑑簿に収録しなければならない。

4　第2項の規定により職権まつ消する場合には、印鑑登録証も返納せしめるものとする。

2　村長は、災害その他特別の理由により、前項の規定による印鑑登録証明の作成を行うことができないときには、申請人に対し登録されている印鑑の提示を求めその印鑑により登録されていることを印鑑登録票の写により証明することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(新篠津村印鑑条例の廃止)

2　新篠津村印鑑条例(昭和46年新篠津村条例第11号)は、この条例の施行後廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に改正前の新篠津村印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により登録を受けている印鑑は改正後の新篠津村印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録を受けたものとみなす。ただし、この条例施行の日から、昭和56年3月31日までの間に、印鑑登録証明書の交付又は印鑑登録証の交付の申出がなされないときは、同日限りをもつてその印鑑の登録を廃止する。

4　現に旧条例の規定により登録を受けている印鑑についての印鑑証明を受けようとする者は、この条例施行後、最初の印鑑証明の交付申請に限り、新条例第13条に規定する印鑑登録証に代え、当該印鑑を添えて申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまつ消するものとする。この場合において、登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。