(趣旨)

第1条　この要綱は、心身の故障により病気休暇を取得している職員又は病気休職中の職員の円滑な職場復帰と傷病の再発防止を図るため、職場復帰支援プログラム(以下「支援プログラム」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　支援プログラムの対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、病気休暇を取得している期間が引き続いて30日以上の職員又は休職している職員で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、症状及び本人の状況により、町長が特に必要と認める場合は病気休暇の日数に関係なく対象とすることができる。

(実施時期及び期間)

第4条　支援プログラムの実施時期は、病気休暇中又は休職中に行うものとする。

(実施場所)

第5条　支援プログラムの実施場所は、原則として対象職員が所属する部署とする。ただし、所属する部署での実施が適当でないと認められる場合は、部署を変更することができる。

(復帰相談)

第6条　所属長(職員の状態により所属長への相談が適当でないと認められる場合は、保健師、総務財政課長又は町長が指名する者。以下この条、第7条及び第8条において同じ。)は、職員が病気休暇を取得し療養を開始する場合は、支援プログラムについて情報提供し、療養に専念できるよう努める。

(支援プログラムの実施申請)

第7条　対象職員は、支援プログラムの実施を希望する場合は、職場復帰支援プログラム申請書兼実施同意書(別記様式第1号)に職場復帰支援に係る主治医意見書(別記様式第2号)を添えて、所属長及び総務財政課長を経由して町長に申請するものとする。

(支援プログラムの承認)

第8条　町長は、前条の規定による申請に基づき、支援プログラムを実施することが適当であると認める場合は、職場復帰支援プログラム実施承認通知書(別記様式第3号)により、総務財政課長及び所属長を経由して当該対象職員(以下「実施職員」という。)に通知するものとする。

(支援プログラムの実施)

第9条　所属長(第5条ただし書の規定により実施場所を変更する場合は、変更後の実施部署の所属長。以下同じ。)は、前条の規定による通知があったときは、実施職員、総務財政課長及び保健師と協議し、職場復帰支援プログラム実施計画書(別記様式第4号。以下「実施計画書」という。)を作成し、総務財政課長を経由して町長に提出するものとする。この場合において、実施計画の内容は、別表に掲げる内容を目安とし、必要に応じて主治医又は産業医の意見を聴くものとする。

(支援プログラムの変更及び中止)

第10条　所属長は、支援プログラムの実施中において必要があると認めるときは、実施職員、総務財政課長及び保健師と協議の上、支援プログラムの内容を変更又は中止することができる。

(支援プログラムの終了)

第11条　所属長は、支援プログラムを終了したときは、速やかに職場復帰支援プログラム終了報告書(別記様式第8号)により、総務財政課長を経由して町長に報告するものとする。

(職場復帰判定)

第12条　所属長は、支援プログラムを終了したときは、速やかに実施職員に対し、職場復帰に係る主治医意見書(別記様式第9号)の提出を求めるものとする。

(職場復帰後の支援)

第13条　所属長は、職場復帰した職員の就業状況を観察し、職場復帰後1月、3月及び6月の経過ごと並びに必要に応じて面談を実施し、必要な配慮をするものとする。

(プライバシーの保護)

第14条　支援プログラムの実施に関係する者は、実施職員の健康に関する情報その他実施職員に係る個人の情報をプライバシー保護の観点から適正に取り扱い、それらの情報を支援プログラムを実施する関係者以外に漏らしてはならない。

(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)

第15条　支援プログラムの実施期間中の給与等の取扱いについては、次の各号によるものとする。

(留意事項)

第16条　所属長は、支援プログラムの実施にあたって、実施職員及び所属職員に事故が発生しないよう配慮しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。