厚沢部町麦類生産技術向上事業補助金交付規則

○厚沢部町麦類生産技術向上事業補助金交付規則

令和8年8月26日

規則第20号

(趣旨)

第1条　この規則は、麦類の収量及び品質の安定、生産コストの低減並びに生産性の向上を図るため、麦類生産技術向上事業補助金交付等要綱(令和4年12月12日付け4農産第3474号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び麦類生産技術向上事業実施要領(令和4年12月12日付け4農産第3475号農林水産省農産局長通知。以下「国実施要領」という。)並びに麦類生産技術向上事業補助金交付事務取扱要領(令和5年4月6日付け農産第1562号農政部長通知。以下「道要領」という。)に基づき、町が交付する補助金の交付手続等に関し、厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金」とは、町長が麦類生産技術向上事業の実施のために交付する補助金をいう。

2　この規則において「協議会」とは、前項の補助金の交付対象となる厚沢部町地域農業再生協議会をいう。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、国要綱、国実施要領及び道要領に定めるところにより算定した額とする。

2　協議会が対象生産者に対して交付する補助金の額は、施肥・防除体系の確認及び指導・助言を実施した対象生産者の作付面積に応じ、10a当たり2,000円以内とする。

(補助金交付手続)

第4条　協議会は、補助金の交付を申請するときは、麦類生産技術向上補助金等交付申請書(別記様式第1号)に麦類生産技術向上事業計画書(別記様式第2号)、その他町長が必要と認める書類を添えて、町長が定める期日までに提出しなければならない。

2　協議会は、補助金の交付決定後において、事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ麦類生産技術向上事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の規定による変更の範囲については、国要綱、国実施要領及び道要領に定めるところによる。

(間接補助金)

第5条　協議会は、交付を受けた補助金を財源として、対象生産者に対し、間接補助金を交付するものとする。

2　協議会は、間接補助金を交付しようとするときは、対象生産者が国実施要領及び道要領に定める要件を満たしていることを確認しなければならない。

3　協議会は、間接補助金の交付に当たり、町長が補助金の交付決定に付した条件と同一の条件を対象生産者に付さなければならない。

4　協議会は、間接補助金の交付に係る申請書、交付決定その他必要な書類を整備しなければならない。

(実績報告)

第6条　協議会は、補助事業が完了したときは、麦類生産技術向上事業補助金実績報告書(別記様式第4号)に事業の成果を記載した実績書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長が定める期日までに提出しなければならない。

2　協議会は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3　協議会は、第1項に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかにその旨を仕入れに係る麦類生産技術向上事業消費税等仕入控除税額等報告書(別記様式第5号)により、町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、協議会は、当該補助金に係る仕入額に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入額に係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定の日の翌年5月31日までに、同様式により町長に報告しなければならない。