2　条例第8条第1項の規定による住宅入居申込書の提出は、町長が指定する場所に持参してするものとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは破産その他の事情によりその適正を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて請書を町長に提出しなければならない。

3　第9条の規定により許可書の書替えを受けたときは、請書を町長に提出しなければならない。

4　第1項の規定は、前2項の請書について準用する。

5　連帯保証人が負担する極度額(上限額)は、入居時の家賃に5月分を乗じた金額を限度とする。

6　入居者の主たる債務の履行状況に関する情報について連帯保証人の請求があった場合、町長は、連帯保証人に対して、延滞なく主たる債務の原本等の不履行の有無及びこれらの残額に関する情報を提供しなければならない。

7　町長は、債務者が期限の利益を喪失したことを知ったときから2月以内に、連帯保証人に対してその旨を通知しなければならない。

2　前項ただし書の規定により、同居人を置くことの承認を得ようとする者は、厚沢部町営住宅同居承認申請書(別記様式第8号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、入居の承継を承認し、当該申請者に厚沢部町営住宅入居承継承認書(別記様式第9号の2)を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、承認書を受け取った日から7日以内に条例第11条第1項第1号の請書を町長に提出しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき、当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記様式第12号により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは、理由を示し別記様式第13号により当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する家賃の減免を受けようとする者は、厚沢部町営住宅家賃減免(免除)申請書(別記様式第14号)に、また敷金の減免を受けようとする者は、厚沢部町営住宅敷金減額(免除)申請書(別記様式第14号)に町長が必要とする書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃又は敷金の免除を決定し、当該申請者に厚沢部町営住宅家賃減額(免除)承認書(別記様式第14号の2)又は厚沢部町営住宅敷金減額(免除)承認書(別記様式第14号の2)を交付するものとする。

2　前項の規定による家賃の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって、徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

3　前2項に規定する家賃及び敷金の徴収の猶予を受けようとする者は、厚沢部町営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(別記様式第15号)に町長が必要とする書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃又は敷金の徴収の猶予を決定し、当該申請者に厚沢部町営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認書(別記様式第15号の2)を交付するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって当該町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときの原状回復又は損害賠償は、町長の指示によって行うものとする。

3　条例第24条に規定する届出は、別記様式第18号によるものとする。

4　条例第26条ただし書又は第27条第1項ただし書に規定する承認を得ようとする者は、別記様式第19号又は別記様式第20号を町長に提出してその承認を得なければならない。

5　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し適当と認めたときは、当該申請者に別記様式第21号又は別記様式第22号を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　町長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、別記様式第29号により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第51条の規則で定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、別記様式第30号の申出書を町長に提出して意見を述べることができる。

6　町長は前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、別記様式第31号様式により通知するものとする。

2　監理員は、町営住宅の管理を所掌する課の課長を持って充てるものとする。

3　管理人は、町長が定めるところにより管理業務を処理しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　厚沢部町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和41年規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月20日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。