2　前項の検認を行うに当たって被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは、所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

3　第1項の検認又は更新のため旧資格確認書を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は町に国民健康保険受給資格証明書交付申請書(別記様式第4号)を提出するものとする。

4　前項の規定による交付申請書の提出があったときは、町長は速やかに国民健康保険受給資格証明書(別記様式第5号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載整理するとともに資格確認書再交付整理簿(別記様式第6号)に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った資格確認書を発見しこれを返還したときも、同様とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項の意見書には、これを証する当該医師又は歯科医師の診断年月日を記載し、記名及び押印しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による移送費支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給額又は不支給の旨を申請者に通知するとともに、国民健康保険移送費支給整理簿に記載整理しなければならない。

2　前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け審査決定をしたときは、町長は速やかに支給額又は不支給の旨を申請者に通知(別記様式第17号)するとともに国民健康保険療養費支給額整理簿(別記様式第18号)に記載整理しなければならない。

2　条例第5条の2に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条のただし書きに規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

3　出産育児一時金は、妊娠4箇月以上の場合の出産(死産)に対しすべてこれを支給するものとする。

4　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じこれを支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、審査決定し、国民健康保険高額療養費支給(不支給)決定通知書により、速やかに当該申請者に通知するとともに、国民健康保険高額療養費支給事務処理経過簿に記載整理するものとする。

2　町長は、前項の規定による減額申請書の提出を受け、認定したときは、速やかに申請者に有効期限を定めて減額認定証を交付し、又は前項各号に該当しないと認めたときは、その旨を申請者に通知するとともに、標準負担額減額台帳(以下「減額台帳」という。)に記載整理しなければならない。

2　町長は、前項の規定による差額申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給額又は不支給の旨を申請者に通知するとともに減額台帳に記載整理しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、減額台帳に必要事項を記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った減額認定証を発見しこれを返還したときも、同様とする。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは、速やかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(別記様式第23号)を行わなければならない。療養の給付中途において前項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定及び支払が行われていない場合においても、同様とする。

3　町長は、前項の規定により求償を行った後において、被害者である被保険者並びに届出人及び加害者の使用主はその他の関係者に対し、事故発生の原因、過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(別記様式第24号及び別記様式第25号)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、速やかに前項の規定により調書を添付し処理伺(別記様式第26号)をもって損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書をもって関係者に請求又は返還させなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、速やかに町に対して請求でき得る診療報酬額を当該保険医療機関、保険薬局又は特定承認保険医療機関(以下「保険医療機関等」という。)に対して通知(別記様式第27号)しなければならない。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著るしく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除申請書(別記様式第28号)を町に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予減額免除証明書(別記様式第29号)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その猶予、減免を行った一部負担金の金額又は一部について取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合において、その旨、世帯主に通知(別記様式第30号)しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関等から療養の給付を受けたものであるときは、速やかに当該保険医療機関等に対し、取消しの旨を通知(別記様式第30号)するとともに、世帯主がその取消しの日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免がれた額を世帯主から徴収するものとする。

2　厚沢部町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第11号)附則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　改正後の第21条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る給付の申請から適用し、同日前までの出産に係る給付の申請については、なお従前の例による。

3　改正後の第18条の規定は、平成6年10月1日以後の移送に係る移送費の支給申請から適用し、同日前までの移送の給付に係る承認及び支給申請については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により、付添看護が同法第3条の規定による改正後の国民健康保険法第54条第1項に規定する療養の給付とみなされ、これらの規定が適用される間の看護の承認申請及び支給申請は、この規則による改正後の第18条及び第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第19条から第21条までの規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第21条第2項の規定は、この施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第21条第2項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る厚沢部町国民健康保険条例施行規則第21条の2の規定による出産育児一時金の支給の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。