○公宅料の基準

昭和42年7月13日

訓令第2号

公宅料の基準

公宅料の額は、次のとおりとする。

経過年数

構造別

建築後10年未満のもの

建築後10年以上のもの

令和8年度以降新築のもの(大規模改修工事を含む。)

準耐火構造

190円

/m2

127円

/m2

500円

/m2

木造(防火構造)

165円

/m2

115円

/m2

450円

/m2

物置

25円

/m2

50円

/m2

浴槽

660円


給湯設備

1,000円

水洗トイレ設備

1,000円

1 基準額は月額1平方メートル当たりとする。

2 公宅料の算定に当たっては、次によるものとする。

(1) 当該公宅の総面積に平方メートル以下の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

(2) 計算の総額に10円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 大規模な改修工事を行った場合には、新築したものとして公宅料を決定することができる。

附則

1 この訓令は、昭和42年7月13日から施行する。

2 この訓令のうち、共同住宅にかかる部分は、昭和43年度から適用する。

附則(昭和45年訓令第5号)

1 この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2 昭和47年度建設の公宅に限り、昭和47年度分の公宅料の算定のための公宅料の基準の適用は2戸建についても1戸建の基準によるものとする。

附則(昭和47年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和48年訓令第1号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和51年訓令第2号)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和56年訓令第5号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附則(昭和61年訓令第8号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(昭和63年訓令第7号)

この訓令は、昭和63年11月1日から施行する。

附則(平成元年訓令第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附則(平成3年訓令第9号)

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

附則(平成25年訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(令和8年訓令第22号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正前の公宅料の基準に基づく公宅料の算定については、なお従前の例による。

公宅料の基準

昭和42年7月13日 訓令第2号

(令和8年10月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 契約・財産/第2節 財産
沿革情報
◆ 昭和42年7月13日 訓令第2号
◇ 昭和45年3月31日 訓令第5号
◇ 昭和47年11月20日 訓令第9号
◇ 昭和48年1月20日 訓令第1号
◇ 昭和51年4月1日 訓令第2号
◇ 昭和56年4月1日 訓令第5号
◇ 昭和61年2月20日 訓令第8号
◇ 昭和63年10月19日 訓令第7号
◇ 平成元年3月18日 訓令第2号
◇ 平成3年9月26日 訓令第9号
◇ 平成25年5月28日 訓令第23号
◇ 平成26年3月24日 訓令第2号
◇ 令和8年7月16日 訓令第22号