(趣旨)

第1条　厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金(以下「補助金」という。)は、新築及び既存の住宅や事業所(以下「住宅等」という。)への太陽光発電設備及び蓄電池設備等の導入(以下「設備導入」という。)を行う町民や事業者に対し、町がその経費の一部について予算の範囲内で交付するもの(以下「本事業」という。)とし、その交付に関しては、厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年規則第3号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和8年3月31日環地域事発第2603313号)及び地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和8年3月31日環地域事発第2603313号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　本事業は、設備導入を行う町民や事業者に補助を行い、支援することで住宅等の再エネ性能の向上を図り、町のゼロカーボンシティの実現を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町民にあっては、町内に住所を有し、現に設備導入を行う住宅等に居住していること、事業者にあっては、町内に本社や本店を有しており、いずれも町税等に未納がないものとする。

(補助の条件)

第4条　本事業の対象は、次に掲げる要件全てに該当するものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象となる期間は、当該年度ごとに定められた期日までとする。

(補助対象設備)

第6条　補助の対象となる設備導入は別表第1で定めるとおりとする。

(補助対象費用)

第7条　補助の対象となる費用は設備導入にあたり必要な機器の購入並びに据付工事に関する費用とする。ただし、既設機器の撤去に係る費用(撤去した機器等の処理費を含む。)及び設計等(構造計算や耐荷重計算を含む。)は対象外とする。

(補助金の額等)

第8条　補助金の額等は、別表第2で定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事内容及び工事費等が決まり次第、速やかに厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定を受けた内容の変更)

第12条　本事業の交付決定を受けた申請者は、補助金の額に変更が生じる事業内容の変更をしようとするときは、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金等変更承認申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　申請者は、第7条で定める申請を取り下げるときは、速やかに厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金交付申請取下書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第14条　申請者は、補助対象工事が当該年度ごとに定められた期日までに完了しない場合及び事業の遂行が困難な場合は、書面により町長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告等)

第15条　本事業の交付決定を受けた申請者は、原則として本事業の完了の日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は前条の規定により実績報告書等を受理したときは、その内容を審査し、また必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が関係法令、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金補助額確定通知書(別記様式第12号)により額を通知する。

(補助金の請求)

第17条　申請者は、前条に規定する補助金額の額の確定通知を受けた後、補助金の請求を厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金請求書(別記様式第13号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第18条　補助金は、前条に規定する請求書を受理した後に交付する。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第19条　町長は、申請者が次に掲げる場合に該当することにより交付決定又は補助金を受けたと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金交付決定取消通知書(別記様式第14号)により申請者に通知するものとし、厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金返還命令書(別記様式第15号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告)

第20条　太陽光発電設備補助の交付を受けた者は、毎年度、太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、自家消費率、売電量)について、12か月分を町長に厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金太陽光発電設備自家消費率報告書(別記様式第16号)で提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第21条　交付決定者は、補助対象機器を取得した日から起算して、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(別表第3)に相当する間、交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、取壊し又は担保に供してはならない。(以下「処分」という。)

(関係書類の保管)

第22条　交付決定者は、この補助金に係る帳簿及び関係書類又は証拠物を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について別表第3による法令耐用年数を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。