(趣旨)

第1条　この要綱は、厚沢部町商工業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、投資による事業継承、事業拡大及び販路拡大並びに人材確保に係る事業を実施する厚沢部町内で商工業を営む法人又は個人事業主(以下「法人等」という。)に対し、その事業に必要となる経費の一部を補助することにより法人等の事業継続性を高め、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する法人等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要とするものであって、別表第1に掲げる経費とする。ただし、交付決定後に発注又は契約し、交付決定年度内に支出したものに限る。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2に掲げる補助率及び補助金の上限額により算出する。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、厚沢部町商工業者支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金の交付を決定したときは、その旨を規則別記様式第2号により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第9条　交付決定者が補助対象事業について次のいずれかの変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者が補助対象事業を完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日までに、厚沢部町商工業者支援事業補助金実績報告書(別記様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の交付等)

第11条　町長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容の審査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その額を規則別記様式第8号により交付決定者に通知するものとする。

(状況報告)

第12条　町長は交付決定者に対し、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間、状況報告に関する書面の提出を求めることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が1件50万円未満のものを除く。)を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。