○令和7年度厚沢部町定額減税補足給付金(不足額給付)支給事務実施要綱
令和7年10月10日
訓令第23号
(目的)
第1条 この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(不足額給付)に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 厚沢部町定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「調整給付金(不足額給付分)」という。)は、定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金(当初給付分)」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、厚沢部町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。
(支給対象者)
第3条 調整給付金(不足額給付分)の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。
ア 3万円に、その者の令和6年12月31日時点の同一生計配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年分所得税額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の規定がないものとした場合における令和6年分の所得税の額をいう。以下同じ。)を差し引いた額
イ 1万円に、その者の令和5年12月31日時点の控除対象配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年度分個人住民税所得割額(地方税法附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用を受ける前のものをいう。以下同じ。)を差し引いた額
ウ 調整給付金(当初給付分)の額(調整給付金(当初給付分)を辞退等(調整給付金(当初給付分)の受給に係る修正手続等を行わなかったことにより、調整給付金(当初給付分)の支給を受けることを辞退したものとみなした場合又は支給を受ける意思を取り消したものとみなした場合を含む。以下同じ。)した者にあっては、調整給付金(当初給付分)を辞退等していなければ受給していた額をいい、調整給付金(当初給付分)給付対象外であった場合、0円とする。)
(2) 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が0円であり、令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が48万円を超える者
(3) 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が0円であり、地方税法第32条第3項及び第313条第3項の規定による青色事業専従者又は同法第32条第4項及び第313条第4項の規定による事業専従者である者
(4) 前3号の規定にかかわらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年11月29日付け府地創第327号)に規定する「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する者
2 前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。
3 第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。
(1) 令和6年分所得税額又は令和6年度個人住民税所得割額が0円でない者
(2) 調整給付金(当初給付分)の給付対象者(控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者を含む。)
(3) 令和5年度の住民税非課税世帯への給付(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として給付したものに限る。)若しくは均等割のみ課税世帯への給付又は令和6年度の新たに住民税非課税若しくは新たに均等割のみ課税となった世帯への給付の対象世帯の世帯主又は世帯員
(支給額)
第4条 前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合は切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ0円とし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、同号イを0円とする。
(受給権者)
第5条 調整給付金(不足額給付分)の受給権者は、第3条における支給対象者とする。
3 確認書及び申請書(以下「確認書等」という。)の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。
(1) 郵送方式 確認書の提出者又は申請書の提出者(以下「提出者等」という。)が確認書等を郵送により町に提出し、町が提出者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口方式 提出者等が確認書等を町の窓口に提出し、町が提出者等から通知された金融機関の口座に振り込む方式。申請者が金融機関に口座を開設していない等、前述の支給方式が困難な場合については町長が別に定める。
4 提出者等は、確認書等の提出にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。
5 町は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から調整給付金(不足額給付分)支給確認書送付先変更届(別記様式第4号)(以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。
(1) お知らせ文書に記載された金融機関の口座を異なる口座(被申込者の口座に限る。)に変更する場合
(2) 調整給付金(不足額給付分)の受給を拒否する場合
(3) 第3条に規定する支給対象者に該当しない場合
(4) お知らせ文書に記載された調整給付金(不足額給付分)の金額に異議があり、給付金の支給を承諾しない場合
(1) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)
(2) 親族その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2 代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、原則として委任状を提出する。また、この場合、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
4 被申込者に代わり、代理人として口頭申出を行うことができる者は、第1項第1号に掲げる者その他町長が特に認めた者とする。
(申出及び申請の期限)
第9条 口頭申出の申出期限は、町長が別に定める日とする。
2 確認書等及び変更届の提出期限は、町長が別に定める日とする。
(支給の決定等)
第10条 町長は、被申込者が前条第1項に規定する日までに口頭申出を行わないときは、当該被申込者が申込みを承諾したとみなし、当該被申込者に対し調整給付金(不足額給付分)を支給することを決定する。
3 町長は、確認書等(第8条の規定に基づき代理人が提出した確認書等を含む。)を受け付けた場合において、これらに記載された内容が適正であることを確認し、申請者に対し調整給付金を支給すべきものと認めたときは、当該申請者(代理人を含む。)に対し調整給付金(不足額給付分)を支給することを決定する。
5 町長は、被申込者又は申請者が第3条に規定する支給要件を満たさなくなった場合は、調整給付金(不足額給付分)を支給しない旨を、当該被申込者又は申請者(代理人により受給の申請等が行われた場合にあっては当該代理人)に対し通知する。
(1) 確認書において、金融機関の口座を所持しておらず、現金による調整給付金(不足額給付分)の支給を希望している場合 町の窓口において現金支給する方法
(2) 前号に規定する場合以外の場合 お知らせ文書又は確認書に記載された金融機関の口座に振り込む方法
(支給等に関する周知)
第12条 町長は、調整給付金(不足額給付分)事業の実施に当たっては、支給対象者の要件、お知らせ文書の通知、確認書等の提出方法、確認書の受付を開始する日その他調整給付金(不足額給付分)事業の概要に関する事項について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。
(1) 第11条第2号に規定する金融機関の口座への振込みを行うことができなかった場合において、被申込者又は申請者に対し町長が調整給付金(不足額給付分)の支給の方法の確認等に努めたにもかかわらず、町長が別に定める期限までに、当該被申込者又は申請者が調整給付金(不足額給付分)の支給の方法に係る補正を行わない場合
(2) 被申込者が、第7条第2項第1号の規定により振込先口座の変更に係る確認書を提出する必要があるにもかかわらず、町長が別に定める期限までに、当該確認書を提出しない場合
(3) 申請者が提出した振込先口座の変更に係る確認書の不備があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず、町長が別に定める期限までに、当該申請者が当該不備に係る補正を行わない場合
(4) 申請者が提出した確認書(第8条の規定に基づき代理人が提出した確認書等を含む。)の不備があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず、町長が別に定める期限までに、当該申請者(代理人により受給の申請等が行われた場合にあっては当該代理人)が当該不備に係る補正を行わない場合
(不当利得の返還)
第14条 町長は、偽りその他不正の手段により又は支給要件を満たしていないにもかかわらず調整給付金(不足額給付分)の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金(不足額給付分)に係る支給の決定を取り消し、当該調整給付金(不足額給付分)の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第15条 調整給付金(不足額給付分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することはできないものとする。
(その他)
第16条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(この訓令の失効)
2 この訓令は、令和8年4月30日限り、その効力を失う。ただし、第14条に規定する調整給付金(不足額給付分)の返還については、同日後もなおその効力を有する。
