(趣旨)

第1条　この要綱は、厚沢部町地方拠点開設支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　補助金は、町内において本社及びサテライトオフィス等(以下「本社等」という。)の地方拠点を開設する事業者に対し、その開設及び運営に必要な経費の一部を補助することにより、企業立地の促進、雇用機会の拡大、移住等を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する町外事業者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内において地方拠点を開設する事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要とするものであって、別表第1に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除いた額とする。)とする。ただし、交付決定後に発注又は契約し、交付決定年度内に納品及び支出したものに限る。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表第2に掲げる補助率及び補助金の上限額により算出する。

(補助金交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、本社等の地方拠点として入居する施設の賃貸借契約日又は利用契約日の30日前から60日後までの期間内に、厚沢部町地方拠点開設支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金の交付を決定したときは、その旨を規則別記様式第2号により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条　前条により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次のいずれかに該当するときは、速やかに厚沢部町地方拠点開設支援事業補助金中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(補助対象事業の変更)

第11条　交付決定者が補助対象事業について次のいずれかの変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者が補助対象事業を完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日までに、厚沢部町地方拠点開設支援事業補助金実績報告書(別記様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の交付等)

第13条　町長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容の審査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その額を規則別記様式第8号により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号いずれかに該当するときは、補助金の返還を命じることができる。

(状況報告)

第15条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から3年間、各年度が終了する毎に、町長が指定する「事業を営んでいる事を証明する書類」を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が1件50万円未満のものを除く。)を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。