(趣旨)

第1条　この要綱は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号。以下「法」という。)第11条、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号。以下「政令」という。)及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令第7条第1号及び第2号に規定する総務大臣が定める場合を定める件(令和4年総務省告示第310号。以下「告示」という。)に定めるもののほか、森林環境税の免除に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、政令、告示及び地方税法(昭和25年法律第226号)において使用する用語の例による。

(免除の要件等)

第3条　森林環境税の免除の要件は、法第11条並びに政令第5条、第6条及び第7条に規定するところによるものとし、免除の額は政令第4条に規定するところによるものとする。

(免除の申請)

第4条　森林環境税の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、森林環境税免除申請書(別記様式第1号)のほか、次の各号に掲げる免除の区分に応じ当該各号に定める書類を、町長に提出しなければならない。

(免除の決定通知等)

第5条　町長は、前条の規定による免除の申請があった場合は、速やかに申請の内容を確認し、免除の可否について、森林環境税免除決定通知書(別記様式第3号)又は森林環境税免除却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(免除の取消し)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正行為により森林環境税の免除を受けたと認めたときは、直ちにその者に係る免除を取り消し、森林環境税免除決定取消通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するとともに、免除により免れた税額を徴収するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。