(趣旨)

第1条　この要綱は、課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等により実在しないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に係る自動車検査証及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)に係る軽自動車届出済証(以下「自動車検査証等」という。)の返納又は厚沢部町町税条例(昭和29年条例第7号)第87条の規定による申告がなされず課税となっている軽自動車等に対し、課税の適正化と徴収事務の効率化を図るために行う課税取消及び課税保留(以下「課税取消等」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税取消等の基準)

第3条　課税取消等を行う場合の基準は、別表に定めるとおりとする。

(課税取消等の届出)

第4条　課税取消等を受けようとする者は、軽自動車使用不能等届出書(別記様式第1号)(以下「届出書」という。)に別表に掲げる必要書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当町管轄外の軽自動車協会事務所等における手続きが確認できる場合、及び使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)に基づきリサイクルが確認できる場合は、口頭により行うことができるものとする。

(調査及び決定)

第5条　町長は、前条の規定による申立があったときは、軽自動車等の実態を徴税吏員が調査し、軽自動車使用不能等の届出に係る処分決定書(別記様式第2号)により課税取消等の決定をするものとする。

(課税取消等の後における課税)

第6条　課税取消等の後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定による期間を適用するものとする。課税取消等を受けた軽自動車等について、偽りその他不正行為による届出が判明したときも同様とする。

(保留処分原因の発生防止)

第7条　町長は、保留処分軽自動車等について、所有者が行方不明のために抹消登録ができないものを除き、極力自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し指導を行うものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。