(趣旨)

第1条　本町は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び北海道多面的機能支払事業補助金交付要領(平成26年4月28日付け農設第38号農政部長通知)に定める農地維持支払交付金事業並びに資源向上支払交付金事業を行う対象組織(以下「環境保全会」という。)が要する経費に対し、予算の範囲内で厚沢部町多面的機能支払交付金事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日25農振第2255号)、及び北海道多面的機能支払交付金実施事務取扱要領(平成27年4月17日付け農設第42号農政部長通知。以下「取扱要領」という。)並びに厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年4月1日規則第3号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助金は、別表に定める基準により交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　環境保全会は、補助金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払交付金事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、多面的機能支払交付金事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を環境保全会に交付するものとする。

(事業の計画変更の申請)

第5条　環境保全会は、補助金の変更をしようとする場合は、第3条の交付申請手続きに準じて、多面的機能支払交付金事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止の申請)

第6条　環境保全会は、補助金の中止又は廃止をしようとする場合は、第3条の交付申請手続きに準じて、多面的機能支払交付金事業補助金中止(廃止)承認申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第7条　環境保全会は、第4条の交付決定の通知をもとに補助金の交付(概算払を含む)を請求する場合は、多面的機能支払交付金事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　環境保全会は、補助金の実績報告を行うときは、多面的機能支払交付金事業補助金実績報告書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条に規定する報告を受けた場合は、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その補助金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を決定し、環境保全会に通知する。

(補助金の取消し)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前項に規定する取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第12条　環境保全会は、この補助金に係る帳簿及び関係書類又は証拠物を、補助金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　補助金の交付に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、町長が別に定める。