(目的)

第1条　この要綱は、緑町地区宅地分譲に関し必要な事項を定めるものとする。

(分譲する土地の範囲)

第2条　分譲する土地は、一世帯一区画とし、住所、区画割及び面積は別表のとおりとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(分譲を受ける者の資格)

第3条　分譲を受けることの出来る者は、次の各号に掲げる要件をすべて具備していなければならない。

(分譲の申込)

第4条　分譲を希望する者は、次の書類を町長に提出しなければならない。ただし、郵便、電話等による申し込みは受付しないものとする。

(宅地譲受人の決定方法)

第5条　分譲する区画ごとに受付するものとし、受付後において資格審査を行い、譲受人を決定する。

(土地の売買契約の締結)

第6条　宅地の譲受人と決定された者は、別に定める期日までに町長と売買契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第7条　宅地の譲受人と決定され、前条の規定による売買契約を締結するときに、契約額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(土地代金の納付)

第8条　宅地の譲受人と決定された者は、売買契約締結後、町長が指定する期日までに、町長が発行する納入通知書により厚沢部町出納室窓口及び、厚沢部町指定金融機関又は収納代理機関に売買代金を全額納入しなければならない。

(土地所有権移転)

第9条　土地の所有権移転の時期は、土地代金を全額完納した時とし、同時に買戻し特約を附するものとする。

(分譲価格)

第10条　分譲価格は、別表のとおりとする。

(契約の解除及び契約保証金の不還付)

第11条　次の各号によるときは契約を解除し、契約保証金は還付しないものとする。

(住宅建築の義務)

第12条　宅地の譲受人は、宅地を譲受けた日の翌日から起算して5年以内に自己又は同居の親族の専用住宅等を建設しなければならない。

(建築計画の承認)

第13条　宅地譲受人は住宅等を建築するときは、当該建築等に関する法令等を遵守するとともに、次の各号に定める基準に従い設計図書及び配置図等を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(損傷等の負担)

第14条　宅地譲受人は住宅等の建設にあたって道路・排水施設等に損害を与えたときは、原状に復帰しなければならない。

(権利の設定又は移転の制限)

第15条　譲受人は、所有権移転の日から起算して7年間において、第三者に宅地及び宅地に建設した住宅等に関する所有権・地上権・質権・使用貸借による権利又は賃借権・その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りでない。

(買戻権)

第16条　譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、町は買戻しすることができる。

(住宅金融支援機構の債務額に対する償還)

第17条　譲渡人(以下「甲」という。)が第11条又は第16条の規定による契約の解除又は土地の買戻しを行った場合において、土地につき譲受人(以下「乙」という。)が独立行政法人住宅金融支援機構(以下「丙」という。)と金銭消費貸借契約により金銭支払債務を丙に対し負担するときは、甲が乙に返還する金額から丙の債権額に相当する金額を甲は乙に代って丙に支払うものとする。ただし、返還金が丙の債権額に満たないときは返還金額を限度として、支払うものとする。

(届出義務)

第18条　土地売買契約締結後、譲受人及び連帯保証人が住所を変更した場合は、町長に速やかに届出しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、契約に関する事項は別に定める契約書に掲げるものとする。