(目的)

第1条　この要綱は、低所得者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置のうち「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2)の事業の実施のために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は厚沢部町とする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、第6条に定める軽減対象サービスのいずれかを提供する社会福祉法人及び社会福祉法人以外の法人であって町長が認めるもの(以下「社会法人等」という。)とする。

(助成の内容)

第4条　助成の内容は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する1％を超えた部分を対象とし、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で助成するものとする。

(軽減対象者)

第5条　利用者負担の軽減を受けることができる対象者(以下「軽減対象者」という。)は、申請に当たる当該年度(4月1日から5月31日までの間に申請書を提出する者にあっては、当該申請書に提出する日の属する年度の前年度)において市町村民税非課税世帯であって次の各号のすべてに該当する者のうち、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。この場合において、旧措置入所者として利用者負担割合が5％以下の者は除くものとするが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

(軽減対象サービス及び軽減内容)

第6条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「軽減対象サービス」という。)、軽減対象経費及び軽減割合は、別表のとおりとする。

(社会福祉法人等の申請等)

第7条　助成を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(別記様式第1号)により、町長に申し出なければならない。

(利用者負担軽減認定の申請)

第8条　社会福祉法人等が実施する利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書(別記様式第3号)により、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(利用者負担軽減対象決定通知書の交付)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記様式第4号)により申請者に決定内容(承認・非承認)を通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第10条　確認証の有効期限は、確認証を交付した月の属する年度の翌年度(確認証を交付した月が4月から7月の場合にあっては当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(確認証の更新等)

第11条　確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)であって有効期限後においても確認証の交付が必要な者は、当該有効期限日までに第9条に基づく申請をしなければならない。

(確認証の提示)

第12条　認定者は、第6条に規定するサービスを受けるときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(届出義務者)

第13条　認定者は、氏名又は住所に変更があったときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証変更・返還届出書(以下「届出書」という。)(別記様式第8号)に確認証を添えて町長に届け出なければならない。

(助成金の交付申請)

第14条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付申請書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の変更)

第15条　第14条第1項の申請内容に変更が生じた場合、交付決定を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金変更交付申請書(別記様式第10号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、その変更内容がそれぞれの配分にかかる経費の20％以内の変更の場合は省略することができる。

(実績報告)

第16条　助成金の交付決定を受けた社会福祉法人等は、この事業に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、事業完了後速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減助成金実績報告書(別記様式第11号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(不正行為の禁止)

第17条　町長は虚偽その他不正な行為があったときは、既に助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。