(趣旨)

第1条　この要綱は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)における第二の9(2)①ウ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号)における第二の11(2)①ウに基づき、町が軽度者に係る指定(介護予防)福祉用具貸与費の対象外種目に係る給付(以下「例外給付」という。)の要否を判断する場合の手続きに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　前条の規定における軽度者及び福祉用具の定義は次の各号に定めるところによる。

(確認申請)

第3条　居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)は、軽度者が例外給付の対象であることの確認を受けようとする場合は、軽度者に対する福祉用具貸与に係る確認書(様式第1号)に必要書類を添付し、町長に提出するものとする。

(確認)

第4条　例外給付の対象者の確認については、次の第1号から第3号までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見により判断されていること、及びサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具が特に必要である旨が判断されていることを書面により確認する方法により行うものとする。

(確認の通知)

第5条　町長は、前条の規定により確認した場合、居宅介護支援事業者等に軽度者に対する福祉用具貸与に係る確認通知書(様式第2号)により通知を行うものとする。

(例外給付の対象期間)

第6条　例外給付の対象期間は、確認申請書の受付日の属する月の初日以降で貸与が必要な日から、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の満了する日までとする。ただし、事前にやむを得ない事情により確認申請書の提出が遅れる等申し出のあった場合はこの限りでない。