附則

附則(令和6年訓令第23号)

競争入札参加排除基準

第1　競争入札に参加させない期間の基準

政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次のとおりとする。

(1)　政令第167条の4第2項第1号に該当する場合　3年

(2)　政令第167条の4第2項第2号に該当する場合　1年6箇月以上3年以内

(3)　政令第167条の4第2項第3号に該当する場合　1年以上3年以内

(4)　政令第167条の4第2項第4号に該当する場合　1年6箇月以上3年以内

(5)　政令第167条の4第2項第5号に該当する場合　1年以上3年以内

(6)　政令第167条の4第2項第6号に該当する場合　代理人、支配人その他の使用人について決定された前各号の期間の残存期間

第2　競争入札に参加させない場合の例示

第1各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1)　政令第167条の4第2項第1号の場合

ア　工事用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ　工事用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

ウ　工事現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合

エ　納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(2)　政令第167条の4第2項第2号の場合

ア　偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ　競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ　競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(3)　政令第167条の4第2項第3号の場合

ア　落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ　偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ　正当な理由がなく契約の履行場所への侵入路その他土地の使用等について制限をする等により、契約の履行を妨げた場合

エ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(4)　政令第167条の4第2項第4号の場合

ア　偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合

イ　その他これに類する行為があったと認められる場合

(5)　政令第167条の4第2項第5号の場合

ア　落札者が契約を締結しない場合

イ　業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ　保証人が当該契約を履行した場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

第3　基準適用の原則

1　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1各号のうち、2以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。

2　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第167条の4第2項の規定に該当し、かつ、第8条第1項の規定に基づく入札参加資格停止措置基準に該当する場合は、政令第167条の4第2項の規定を優先して適用するものとする。

3　資格者が共同企業体の場合であって、当該共同企業体が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員全員について、この規定を適用するものとする。ただし、同項第1号に該当した場合で、かつ、当該契約の履行に関し、当該共同企業体の構成員が分担することとしている場合にあっては、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員のうち、同項第1号に該当することとなる者について適用するものとする。

4　資格者が協同組合の場合であって、当該協同組合が町と締結した契約の履行に関し、資格者たる組合員が一括下請をしている場合において、政令第167条の4第2項第1号に該当することとなったときは、当該協同組合及び下請をしている当該協同組合の組合員について、同項の規定を適用するものとする。ただし、可分のものにつき、2以上の資格者たる組合員が下請をしている場合にあっては、当該協同組合及び下請をしている者のうち、同項第1号に該当することとなる者について適用するものとする。

入札参加資格停止措置基準

第1　措置要件及び資格停止期間

第2　基準適用の原則

1　競争入札を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る資格者の入札参加資格を認めてはならない。

2　当該入札参加資格停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請人の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せて行うものとする。

3　共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せて行うものとする。

4　入札参加資格停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を行うものとする。

5　資格者が1の事案により第1各項の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。

6　資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期は、それぞれ第1各項に定める短期の2倍(当初の入札参加資格停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)　第1各項の措置要件に係る入札参加資格停止の期間の満了後1箇年を経過するまでの間(入札参加資格停止の期間中を含む。)に、それぞれ当該各項の措置要件に該当することとなったとき。

(2)　第1第9項から第18項までの措置要件に係る入札参加資格停止の期間の満了後3箇年を経過するまでの間に、それぞれ同第9項から第18項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

7　資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、第1各項及び前2項の規定による入札参加資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

8　資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、第1各項及び第5項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

9　入札参加資格停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、第1各項及び第5項から前項までに定める期間の範囲内で入札参加資格停止の期間を変更することができる。

10　入札参加資格停止の期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について入札参加資格停止を解除するものとする。

11　第1各項に定めるところにより入札参加資格停止を行う際に、資格者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、入札参加資格停止の期間を加重するものとする。

(1)　談合情報を得た場合又は町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、第1第14項、第16項又は第18項に該当したとき。

(2)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、第1第12項から第14項までのいずれかに該当する資格者に悪質な事由があるとき。

(3)　町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、第1第15項から第18項までのいずれかに該当する資格者に悪質な事由があるとき。

12　入札参加資格停止の期間中の資格者を随意契約の相手としないものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

13　入札参加資格停止の期間中の資格者が町発注契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認しないものとする。

14　入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。