(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震により住宅に甚大な被害を被り、又は、福島第一原子力発電所の事故により避難生活を余儀なくされている被災者に対する生活再建に必要な各種支援事業の実施について定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、前条に定める被災者で、厚沢部町(以下「町」という。)に概ね1ヶ月以上居住する者のうち、町長が支援を必要と認めた者(以下「要支援者」という。)とする。

(支援事業)

第3条　要支援者に対し、町が実施する支援事業は、次に掲げるものとする。

(滞在施設の無償貸与)

第4条　前条第1項第1号の滞在施設(町有施設を除く。)は、必要に応じ町が借り上げるものとし、賃借費用は、町が負担するものとする。

(生活準備金の支給)

第5条　町長は、第3条第1項第1号に定める滞在施設に居住する要支援者に対し、生活必需品等購入のための生活準備金を支給する。

(生活支援金の支給)

第6条　町長は、当座の生活資金として、第3条第1項第3号に定める生活支援金を支給する。

(入院等の措置)

第7条　町長は、第3条第1項第4号に定める入院又は通院の可否について決定するときは、国保病院長の意見を尊重しなければならない。

(就労相談)

第8条　町長は、第3条第1項第5号の就労に関する相談を受けたときは、関係機関・団体及び民間企業等と連携・協力して対応するものとする。

(支援実施期間)

第9条　第3条に定める支援事業は、町外へ転出したとき若しくは町長が生活再建が図られたと認めたとき、又は支援を開始した日から1年を経過する日までとする。

(支援事業の取り消し)

第10条　町長は、要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支援事業の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金等の返還)

第11条　町長は、前条の規定により支援事業の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る支援に関し、次の各号に掲げる支援金等の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。