(目的)

第1条　この要綱は、所得税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第214号)による改正後の所得税法施行令第185条及び186条の規定に基づき相続等に係る生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算を行った場合、改正前の同令により計算した場合より所得が減少する所得部分に対し、過去に当該所得に対して町民税及び道民税が課税され、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第17条の6並びに第18条の3の規定により賦課決定及び還付することができない額(以下「還付不能額」という。)及び当該還付不能額に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)を返還金として支出することに関し必要な事項を定め、納税者の行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還金支出の根拠)

第2条　返還金の支出は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定によるものとする。

(対象者及び返還対象年度)

第3条　返還金は、還付不能額に係る賦課処分を受けた、租税特別措置法第41条の20の2第2項第2号に定める保険金受取人等又は租税特別措置法第97条の2第1項に定める特定相続人に支払うものとする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支給を受けようとする者は、平成24年9月30日までに、別に定める返還金請求書及び添付書類(以下「返還金請求書等」という。)を町長に対し、提出しなければならない。

(返還金の通知)

第6条　町長は、第4条第2項に規定する支給する旨の決定をしたときは、返還金請求書等を提出した者に対し、返還金を支給する旨及びその支給する返還金の額を通知する。

(返還金の変更決定の請求)

第7条　前条第1項に定める通知を受けた者は、その返還金の額の計算の基礎となった事実について、その内容と相違する事実が判明したことにより、その返還金の額が過少又は過大である場合には、第5条に規定する日までに、別に定める返還金変更決定請求書及び添付書類(以下「変更決定請求書等」という。)により変更決定すべき旨を請求することができる。

(返還金の変更決定に対する通知)

第8条　町長は、前条に定める変更決定の請求を受けた時は、その変更決定請求書等に記載された事項について調査した上で、変更決定をし、又は変更決定しない旨理由を付けて、請求者に通知する。

(職権による返還金の変更決定)

第9条　町長は、第4条の決定及び第8条の変更決定について、返還金の額が過大又は過少であることを知った場合には、変更決定することができる。

(返還金の還付)

第10条　第8条及び第9条にかかる変更決定を受けた者で、既に支給された返還金が減少する旨の通知を受けた者は、減少した返還金相当額を、その変更決定の通知書が発せられた翌日から起算して、1月を経過する日までに、町長に納付するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。