(1)　生活困窮による減免

①　前年の合計所得金額が400万円以下の納税義務者等が死亡した場合において、その納税義務を承継すべき相続人(包括受遺者を含む。)の当該年の合計所得金額の見込額が、生活保護法に規定する最低生活費の基準未満であり、かつ、生活が著しく困難であると認められる場合

②　その他何らかの原因により生活困窮となり、生活保護世帯との均衡上、必要と町長が認める場合

(2)　長期の疾病又は負傷、失業、倒産等による減免

前年の合計所得金額が400万円以下の納税義務者等で、長期疾病又は負傷(90日以上)、失業、倒産その他の事由により、その年の申請以後の合計所得金額(失業給付金等を含む。)が、前年の合計所得金額の10分の5以上減少すると認められる場合で、かつ、生活が著しく困難であると認められる場合

ただし、失業については早期退職優遇制度によるもの、契約期間満了による解雇、定年のほか、自己都合退職、自己の責めに帰すべき理由による解雇並びに雇用保険の特定受給者及び特定理由離職者は除く。

(3)　震災、火災、風水害等による減免

災害により、自己(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財につき生じた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である場合

(4)　異常気象災害による減免

冷害、凍霜害、干害等による農作物の被害にあっては、災害により収穫すべき農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である場合で、かつ、当該世帯の前年中の地方税法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下である場合(当該所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)

減免の対象額は、災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の国保税額に、前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額とする。

(5)　国民健康保険法第59条による減免

次の事由により、納税義務者等に療養の給付等が行われない期間があるとき(療養の給付等を全く行うことができない月に限る。)。

①　少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。

②　刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。