(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納を放置しておくことが、納税義務を果たさずに権利を主張することを黙認することになり、納税義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納税について誠実性を欠く者に対し、制限措置を講ずることにより、町税等の納税意識の高揚と徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　前条に規定する制限措置は、規則で定める契約行為、補助金の交付、許認可、福祉サービス等(以下「行政サービス等」という。)について、当該条例等に規定するもののほか、この条例によるものとする。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、町税等の納付を促進するための施策を実施する責務を有する。

(納税義務者の権利と責務)

第5条　納税義務者は、法令の定めるところにより、町の提供する役務を等しく受ける権利を有し、併せて町税等の納付について、納期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(督促及び滞納処分等)

第6条　徴税吏員は、町税等の滞納があったときは、町税条例、町国保税条例及び地方税法並びに同法においてその例によることとされた国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定に基づき、町税等に係る督促及び催告並びに滞納者の財産の差押え、換価及び換価代金等の配当その他の滞納処分に関する手続を厳正に執行しなければならない。

(制限対象者に対する制限措置)

第7条　町長は、納税義務の履行における町民等の公平感を確保するため、制限対象者に対して、第2条に規定する行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(納税の確認)

第8条　町長は、第2条に規定する行政サービス等を受けようとする者(以下「申請者」という。)から当該行政サービス等の申請があったときは、当該申請者が町税等に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第9条　町長は、申請者が制限対象者でないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等に関する条例等に基づく手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第10条　町長は、申請者及び受益者が、制限対象者であることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止することができる。

(制限対象者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第11条　制限対象者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に対し、滞納している町税等についての納税誓約書を提出しなければならない。

(納税誓約の承認及び特例措置)

第12条　町長は、前条又は次条の規定による納税誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認し、特例措置として当該行政サービス等に関する条例等に基づく手続を進めなければならない。

(行政サービス等を受けている期間中に滞納となる場合の特例措置)

第13条　町民等は、行政サービス等を受けている期間中に災害その他の特別な事情により、町税等の納付が著しく困難となった場合は、納税誓約書に事由を付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(特例措置の取消し等)

第14条　第12条の規定により特例措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、当該特例措置を取り消し、その納税誓約の承認に係る町税等について一時に徴収することができる。

(審査請求)

第15条　制限対象者は、この条例による処分に不服がある場合は、町長に対し審査請求をすることができる。

(損害賠償等)

第16条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等があったことにより、当該処分を受けた者の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償及び名誉の回復について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。