2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項の厚生労働大臣が定める基準(基準該当障害福祉サービスに係る基準に係る。)により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用(法第29条第1項に規定する特定費用をいう。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額とする。以下「特例介護給付費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　町長に対し、あらかじめ、代理受領に係る申出書を提出している基準該当事業者は、支給決定障害者等が、当該基準該当事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該基準該当事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度額において、当該支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて支給決定障害者等から支払いを受けた費用の額のうち、特例介護給付費等基準額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用毎に区分して記載しなければならない。

7　基準該当事業者は、特例介護給付費等の支払いに関して、法第30条第3項の厚生労働大臣が定める基準(基準該当障害福祉サービスに係る基準に限る。)及び障害自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第56号。以下「指定障害福祉サービス基準省令」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　基準該当事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第3項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払いを受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該基準該当事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得られる額の支払いを受けるものとする。

9　町長が法第31条の規定により基準該当障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町長が定めた割合」とする。

10　基準該当事業者は、その月において提供した基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等をその翌月10日までに請求するものとする。

11　町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求があった月の翌月までに当該特例介護給付費等を支払うものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　基準該当事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従事者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて町長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年11月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。