(趣旨)

第1条　この規則は、生活環境の整備及び公衆衛生の向上を目的とした合併処理浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第4条第1項の規定による構造基準に適合した合併処理浄化槽をいう。)の普及促進を図るため、合併処理浄化槽設置者が行う設置工事、改造工事及び維持管理に要する経費に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象工事)

第2条　補助対象工事は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、別表第1に定める区域内における住宅の用に供する家屋の所有者及び前条の工事を行う者(維持管理費については既に合併処理浄化槽を設置している者を含む。)で、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の申請をしようとする者は、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、その結果を補助金の交付の申請者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(工事施工及び完成検査)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、工事に着手し、工事が完成したときには、町長の検査を受けなければならない。

(補助金決定の取消し等)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は減額することができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の交付)

第10条　町長は、補助金の交付決定に係る工事完了報告又は検査終了報告があったときは、速やかに実地検査を行い補助金を確定し交付するものとする。

(町の免責)

第11条　第8条の規定に該当したことにおいて、補助決定者に損害が生じても町は、その損害の責めを負わない。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。