(目的)

第1条　この要領は法務省通達による戸籍の届出の際に、届書を持参した者に対する身分確認(以下「本人確認」という。)等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象とする届出の種類)

第2条　創設的届出の内、婚姻届、協議離婚届、養子縁組届及び協議離縁届を対象とする。ただし、裁判所の許可、調停、審判、判決を受けたものを除く。

(本人確認の対象者)

第3条　届出を持参した者(届出人以外の者を含む。)すべてを対象とする。

(本人確認の方法)

第4条　運転免許証、旅券等官公署発行の顔写真付き身分証明書の提出を求め、届出人(若しくは使者)と同一人であるか確認する。ただし、確認の結果当該届書が偽造されたものである疑いがあると認められる場合には、その受否につき管轄地方法務局に照会をするものとする。

(勤務時間外の届出に対する本人確認)

第5条　勤務時間外の届出については本人確認を行わないものとする。

(届出人に対する通知)

第6条　当該届出に係る届出人すべてについて本人確認ができたとき又は、第4条ただし書きにより地方法務局に対し受否の照会をしたときを除き、届出の受理を決定後次の各号に掲げる者に対し、受理した旨の通知をするものとする。

(届出人に対する通知内容)

第7条　届出人に対する通知内容は、受理年月日、事件名、届出人及び届出事件本人氏名並びに受理した旨を通知(別記様式第1号)するものとする。

(補則)

第8条　この要領に定めるものの他に必要な事項は、町長が別に定めるものとする。