2　前項の勤務評定は、語学指導等を行う外国青年招致事業の目的を推進する観点から、外国青年の指導育成を図るとともに公正な契約更新管理を行うために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2　勤務評定の評定者(以下「評定者」という。)は、当該外国青年の人事管理者又はその指定する者とする。

2　勤務評価面接は、外国青年目標管理シート(別記様式第1号)を利用して評定者が行い、終了後その結果を実施責任者に提出するものとする。

3　実施責任者は、評定者が行った勤務評価面接の結果について審査のうえ、確認するものとする。

4　評定者は、勤務評価面接の結果に基づき、対象となる外国青年の勤務成績について公正な評定を行い、評定の結果その他必要な事項を勤務評定記録書(別記様式第2号及び別記様式第2号の2、以下「記録書」という。)に記録し、実施責任者に提出するものとする。

5　実施責任者は、評定者が行った評定について審査のうえ、確認するものとする。

6　実施責任者は、勤務評定終了後、その結果を外国青年にフィードバックするための面接を評定者同席のもとで実施する。

2　記録書は、条例又は規則等に別段の定めがある場合を除くほか、当該被評定者の指導育成及び公正な再任用を行うために使用する場合以外は、秘密に属するものとして取扱うものとする。ただし、外国青年が任用団体を異動する場合であって、新任用団体が人事管理等の理由から記録書を必要とするときはこの限りでない。

この要領は、平成13年8月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。