2　前項の場合において、相続があったときは、相続人に補填金を支払う。

3　町長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、補填金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、補填金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、固定資産税課税台帳等によって算定するものとする。この場合において、還付不能額の算定には、原則として固定資産税課税台帳等の保存年限(10年)の範囲内となるが、納税者が所持する領収書等によって、還付不能額が確認できるものについても、算定の対象とする。

3　第1項第2号の遅延損害金相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から補填金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条第2項に規定する法定利率又は法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合のいずれか低い割合を乗じて計算した金額とする。

4　前項の算定に当たっての端数処理等については、法第20条の4の2の規定を準用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。