(目的)

第1条　この条例は、町営水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他給水条件並びに水道事業(以下「水道」という。)の管理経営の円滑適正を図り、もって住民の福祉増進と町勢の発展に寄与することをもって目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第4条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第5条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第6条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に請求しなければならない。

(工事の申込み)

第7条　給水装置の新設及び増設改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ町に申し込まなければならない。

(工事の施行)

第8条　工事の設計及び施行は、申込みによって町がこれを行う。ただし、町長の許可を得たときは、あらかじめ町の審査に合格した設計に基づき、申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行の範囲は、止水栓以下とする。

(工事の費用負担)

第9条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が町の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第10条　町が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、官公庁その他前納の必要ないと認めたもの及び修繕工事その他で町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても町において工事を施行し、給水関係者又は工事を必要とする理由を生ぜしめた者に精算書を交付して費用を徴収することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(届出)

第14条　給水装置の使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

第15条　給水装置の使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第16条　私設消火栓は、消火又は演習の場合のほか使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第17条　給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第18条　水道料金は、給水装置使用者又は所有者から徴収する。

(料金)

第19条　使用料金は、別表第1に定めるところによる。

(特別な場合における料金の算定)

第20条　月の中途において水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用等の場合の料金前納)

第21条　臨時給水その他で町長が必要と認めたときは、給水装置の使用申込の際別表第1に定める料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法及び納入期限)

第22条　料金は、納入通知書により次の各号により納入しなければならない。

(手数料)

第23条　手数料は、次の各号によって申込者から申込みと同時にこれを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第24条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(滞納に対する措置)

第25条　この条例に規定する使用料、工事費、損害賠償費及び過料を滞納したものに対しては、町の公法上の収納金に関する法律及び条例の規定を準用するものとする。

(検査等及び費用負担)

第26条　町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(停水処分)

第27条　町長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(給水管の切断)

第28条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(町の責務)

第28条の2　町長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第28条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則等への委任)

第29条　この条例の施行について必要事項及びこの条例に規定のない事項は、規則で定める。

(停水処分及び過料)

第30条　次の各号のいずれかに該当するときは、2,000円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し損害のあったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第31条　町長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。