(目的)

第1条　この要綱は、自己の居住の用に供するため住宅を建設する者、購入する者、又は購入しリフォームする者に対し、奨励金を交付することにより、持家の建設を促進し、定住化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象)

第3条　町長は、令和2年4月1日から令和9年3月31日までの間に次の各号のいずれかに該当し、5年以上継続し町内に在住する旨の誓約を行い、かつ町税等の滞納が無い者について奨励金を交付する。ただし、既に町内に定住し住宅を所有している者、住宅の賃貸・転売を目的としている者、住宅を別荘等一時的目的で使用する者、移転補償により別に住宅を取得する者は対象としない。

(奨励金の額等)

第4条　奨励金の額は、前条第1号に該当する場合は100万円、前条第2号に該当する中古住宅の購入については購入費用の10％以内(上限70万円)とする。さらに、前条第1号の新築物件が町内業者(商工会員に限る。)による施工の場合には、商工会発行の商品券(100万円相当)を追加交付する。ただし、前条第2号の中古住宅購入については、商品券交付の対象としない。

(奨励金の申請)

第5条　第3条第各号に該当し奨励金の交付を受けようとする者は、厚沢部町持家建設促進奨励金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添付し町長に申請しなければならない。

(奨励金の決定及び決定通知書)

第6条　町長は、申請書の内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、その旨を申請者に厚沢部町持家建設促進奨励金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、特別な事由があるときは、厚沢部町持家建設促進奨励金交付申請取下げ届出書(別記様式第3号)を町長に提出することにより、取下げることができる。

(申請内容の変更等)

第8条　第6条の規定により交付決定通知を受けた申請者が、申請の内容を変更する場合は、厚沢部町持家建設促進奨励金内容変更申請書(別記様式第5号)に変更内容が記載された関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(完成完了届)

第9条　申請者は、住宅が完成又は購入が完了した場合は、当該住宅の引渡し後30日以内に、また、中古住宅を購入しリフォームを完了した場合、厚沢部町持家建設促進奨励金事業完成(完了)届(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は完成届を受理したときは、その内容を審査し内容が適正であると認められる場合は、申請者へ厚沢部町持家建設促進奨励金交付額確定通知書(別記様式第8号)により額を通知する。

(奨励金の交付請求)

第11条　前条による額の確定の通知を受けた申請者は、厚沢部町持家建設促進奨励金交付請求書(別記様式第9号)を町長に提出し奨励金の請求を行う。

(奨励金の交付)

第12条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに奨励金を交付し、第3条第1項に該当する場合には、あわせて商品券を交付する。ただし、第4条第3項の高齢者世帯と同居する住宅を新築又は購入する場合の加算分については、居住開始後1年間現に同居していることを確認した後に交付する。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　奨励金の交付を受けた者は、当該奨励金に関する帳簿及び書類を備え、事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(決定の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するとき、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、申請者へ厚沢部町持家建設促進奨励金交付取消通知書(別記様式第10号)を通知する。

(違約加算金及び違約延滞金)

第15条　奨励金の交付を受けた者は、前項の規定による処分に関し、奨励金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該奨励金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。