(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、鶉ダム公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　過疎化、高齢化に対応した活力あるまちづくりに資するため、自然との調和の中で健康の増進及び交流人口の確保による地域の活性化を図る場として、鶉ダム公園(以下「ダム公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　ダム公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　ダム公園内にある施設は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第5条　ダム公園は、常に良好な状態で管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第6条　ダム公園を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、別に定めるところにより使用申込みをし、町長の許可を受けなければならない。

(行為の許可)

第7条　ダム公園内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、別に定めるところにより町長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(行為の禁止)

第8条　ダム公園内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第9条　町長は、災害その他の理由により、ダム公園の使用が危険であると認める場合は、その区域を定めて使用を禁止し、又は制限することができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、これ以外の使用料については、別に定めるものとする。

(使用料の減免)

第12条　町長が特に必要があると認めたときは、前条の規定による使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第14条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは使用を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(原状回復)

第15条　使用者は、その使用が終了したとき、又は前条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を制限されたときは、原状に回復しなければならない。

(特別の設備又は特殊物品の搬入)

第16条　使用者は、ダム公園の使用にあたって、特別の設備又は特殊物品の搬入をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、ダム公園施設を汚損し、若しくは損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、これを免除し、又は減額することができる。

(町の免責)

第18条　ダム公園において、天災等による事故及び使用者の起因により生じた損害については、町はその責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第19条　町長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、ダム公園の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に定めるものとする。

(利用料金)

第21条　指定管理者に管理を行わせる場合において、使用者は、ダム公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、後納とすることができる。

(検査等)

第22条　町長は、指定管理者に管理を行わせる場合において、ダム公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理に係る業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、ダム公園の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。