2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって作成することができる。

2　町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する物又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当し又は該当しなくなったときは、介護保険被保険者適用除外該当(非該当)届(別記様式第3号)にその事実が確認できる書類等を添えて町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、法第24条の2第1項の規定により、次に掲げる事務の一部を法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下「指定市町村事務受託法人」という。)に委託することができる。

8　町長は、前項の規定より事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護若しくは要支援状態区分の変更を認めた場合又は要介護若しくは要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認めた場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合、又は法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更を行うとき、法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護若しくは要支援状態区分の変更の認定をした場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(別記様式第13号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第6項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　要介護被保険者等が、法第42条の2第6項に規定する指定地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護に限る。)又は法第54条の2第6項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護に限る。)を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第18号3)に被保険者証を添えて、町長に届けなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の減額・免除の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第21号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から1月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の変更を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第24号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第20号)又は介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定入所者介護サービス費等の支給を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第27号)又は介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第28号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

4　町長は、前3項の規定による特例居宅介護サービス費等の支給に関して必要があると認めるときは、居宅介護支援等の担当する者に対し、法第42条第4項、法第42条の3第3項、法第47条第4項、法第49条第3項、法第54条第4項、法第54条の3第3項及び法第59条第4項の規定により、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅介護支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5　法第24条第3項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第4項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、省令第75条第2項及び第94条第2項の規定より、住宅改修が完了した後に前項第1号及び第3号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。

3　住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者等でない場合には、省令第75条第3項及び第94条第3項の規定より、前2項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、住宅改修の承諾書(別記様式第32号4)を添付しなければならない。

4　町長は、前3項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類の提出があった場合は、速やかに審査、承認の可否を決定し、介護保険住宅改修承認決定通知書(別記様式第32号5)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、前4項第5号から第7号までに掲げる書類の提出があった場合は、速やかに審査、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、厚沢部町介護保険(保険給付)自己負担額証明書(別記様式第33号3)により介護保険の自己負担額を証明するものとする。

3　町長は、前1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号4)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収中止通知書(別記様式第35号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式第36号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更通知書兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書(別記様式第37号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第40号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第45号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第47号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第50号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第51号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記様式第52号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の厚沢部町介護保険条例施行規則第18条第3項第4号の規定による施設介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料は、条例附則第2条第1項の規定による。

3　平成18年介護保険等改正令附則第4号第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料は、条例附則第2条第2項の規定による。

(平成18年度及び平成19年度における食費の負担限度額等の特例)

4　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(以下「平成18年改正省令」という。)附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る法第51条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び法第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

5　平成18年改正省令附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

6　平成18年改正省令附則第9条において準用する附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

7　平成18年改正省令附則第9条において準用する附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る施行法第13条第5項第1号に規定する居住費の特定負担限度額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(平成18年度及び平成19年度における高額介護サービス費等の特例)

8　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号。以下「平成18年改正政令」という。)附則第8条第3項各号に規定する者に係る法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費は、平成18年改正政令附則第8条第1項及び第2項の規定による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第19条から第21条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における保険料率の特例)

2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令を一部改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例附則第2条第3項の規定による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の厚沢部町介護保険条例施行規則第17条の規定は、平成30年8月1日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた特例居宅介護サービス費等の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた特例居宅介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。