(目的)

第1条　この規則は、町税の賦課徴収について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び厚沢部町税条例(昭和29年条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の権限の委任)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに掲げる事務に従事する町職員に当該各号に定める権限を委任する。この場合においては、その身分を証明する証票を交付する。

(書類の送達)

第3条　徴収金に関する書類は、郵便等による送達若しくは町職員が行う交付送達又は公示送達による。

(納税通知書等の様式)

第4条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(様式の補正)

第5条　この規則に定める様式の記載事項について必要があると認める場合においては、所要の補正を加えることができる。

(課税台帳等の備付け)

第6条　町税を賦課し、及び徴収するため、課税台帳(別記様式第33号)その他必要な台帳を備えるものとする。

(随時に賦課する町税の納期)

第7条　随時に賦課する町税の納期は、納税通知書を発付した日の属する月の16日から末日(12月にあっては25日)までとする。

(不服申立て)

第8条　町税に係る異議申立てをする者は、異議申立書(別記様式第34号)によるものとする。

(担保提供書の提出)

第9条　法第16条の規定により担保を徴するときは、担保提供書(別記様式第35号)を提出させるものとする。この場合、徴収猶予に係るものにあっては、徴収猶予申請書(別記様式第21号)をあわせて提出させるものとする。

(担保提供による抵当権の設定登記又は抹消登記の嘱託)

第10条　前条の規定により担保の提供があったときは、登記嘱託書により法務局に抵当権設定登記を嘱託する。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第11条　法第16条の2第1項前段の規定により町長が定める有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計金額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(取立費用)

第12条　徴税吏員は、委託を受けようとする場合において、その有価証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を納税者又は特別徴収義務者からあわせて提供を受けなければならない。

(委託の方法)

第13条　徴税吏員は、前2条の規定により委託を受ける場合は、当該有価証券の提供を受けた後、納付(納入)受託証書(別記様式第36号)を委託者に交付するものとする。この場合、納付(納入)受託証書原符(別記様式第37号)に委託者の確認印を押印させるものとする。

(延滞金の免除)

第14条　法第321条の12第4項、第328条の10第3項、第328条の13第3項、第481条第3項、第534条第3項、第607条第3項及び第701条の10第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合。法第326条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第3項、第535条第2項、第608条第2項及び第701条の11第2項に規定する納期限までに税金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合、並びに法第321条の2第4項及び第368条第3項に規定する不足金額を追徴されたことについてやむを得ない理由があると認める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(滞納処分の停止)

第15条　法第15条の7又は法第15条の8の規定により滞納処分の執行を停止し、又は当該処分の執行の停止を取り消した場合の通知は、滞納処分停止通知書(別記様式第39号)又は滞納処分停止取消通知書(別記様式第40号)による。

(徴収の嘱託)

第16条　納税者又は納税者の財産が町外にあるときは、その所在市町村長に対し徴収嘱託書(別記様式第41号)により徴収を嘱託する。

(納税証明)

第17条　法第20条の10の規定による証明書の請求は、納税証明請求書(別記様式第43号)によりしなければならない。

(過誤納金の取扱)

第18条　過誤納金を法第17条又は第17条の2第1項若しくは第2項の規定により還付し、又は充当する場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に対し過誤納金還付通知書(別記様式第29号)又は過誤納金充当通知書(別記様式第29号)により通知するものとする。

(書類の送達記録)

第19条　法第20条の規定により書類を送達した場合の確認記録は、書類送達記録簿(別記様式第31号)による。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によって確認できる場合は、この限りでない。

(町民税申告書等の様式)

第20条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に掲げるところによる。

(町民税の特別徴収義務者等)

第21条　法第321条の4第1項前段の規定による指定は町民税、道民税特別徴収税額の通知書(別記様式第49号)により、特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して町民税、道民税特別徴収税額の通知書(別記様式第50号)により当該納税義務者に通知する。

(町民税の特別徴収税額の変更)

第22条　法第321条の4第2項に規定する期日(5月31日)を経過した後において特別徴収税額を変更した場合は、町民税、道民税特別徴収税額の変更通知書(別記様式第52号)により当該特別徴収義務者に通知し、かつ、その特別徴収義務者を経由して町民税、道民税特別徴収税額の変更通知書(別記様式第53号)により当該納税者に通知する。

(町民税の減免)

第23条　町長は、条例第51条の規定により町民税を減免するときは、別表第1の定めるところによるものとする。

(固定資産税の申告書等の様式)

第24条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の減免)

第25条　町長は、条例第71条の規定により固定資産税を減免するときは、別表第2の定めるところによるものとする。

(価格の決定又は修正通知)

第26条　法第411条、第417条及び第435条の規定により固定資産の価格を決定し、又は修正して登録した場合の通知は、／価格(決定、変更)／賦課決定／通知書(別記様式第59号)又は、価格／決定／修正／通知書(別記様式第60号)による。

(軽自動車税申告書等の様式)

第27条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(軽自動車の減免)

第28条　町長は、条例第89条の規定により軽自動車を減免するときは、別表第3の定めるところによるものとする。

(軽自動車税の減免に係る障害者の範囲)

第29条　条例第90条第1項の規定で定める障害を有し歩行が困難な者は、次の各号に掲げる者とする。

(標識等の様式)

第30条　条例第91条に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び標識交付証明書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(非課税標識の交付申請)

第31条　条例第80条第3項、第80条の2及び第81条第2号の規定による非課税の原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者は、非課税標識交付申請書(別記様式第65号)を町長に提出し、非課税標識の交付を受けるものとする。

(標識の交付)

第32条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場が町内にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。

第33条　削除

(鉱産税の申告書の様式)

第34条　条例第105条に規定する鉱産税の申告は、鉱産税納付申告書(別記様式第69号)による。

第35条　削除

(特別土地保有税の減免)

第36条　町長は、条例第139条の2の規定により特別土地保有税を減免するときは、別表第4の定めるところによる。

(入湯税の申告書等の様式)

第37条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、当該各号に定めるところによる。