公宅料の基準

○公宅料の基準

昭和42年7月13日

訓令第2号

公宅料の基準

公宅料の額は、次のとおりとする。

1　基準額は月額1平方メートル当たりとする。

2　木造簡易構造とは、当初住宅以外の建物として建築し、以後住宅に転用改造した建物をいう。

3　15年以上の木造住宅で2戸建以上のもの及び行政財産に附設した住宅については、表中2～4の額に0.8を乗じた額を基準額として計算する。

4　公宅料の算定に当たっては、次によるものとする。

(1)　当該公宅の総面積に平方メートル以下の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

(2)　計算の総額に10円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(3)　建築年次の不明な公宅に係る経過年数の始期については、町長の推定するところによる。

(4)　建築年次の明確なものは、建築の翌年度を初年度として計算する。

5　大規模な改修工事を行った場合には、経過年数区分を変更することができる。

附則

1　この訓令は、昭和42年7月13日から施行する。

2　この訓令のうち、共同住宅にかかる部分は、昭和43年度から適用する。

附則(昭和45年訓令第5号)

1　この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和47年度建設の公宅に限り、昭和47年度分の公宅料の算定のための公宅料の基準の適用は2戸建についても1戸建の基準によるものとする。

附則(昭和47年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和48年訓令第1号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和51年訓令第2号)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和56年訓令第5号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附則(昭和61年訓令第8号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(昭和63年訓令第7号)

この訓令は、昭和63年11月1日から施行する。

附則(平成元年訓令第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附則(平成3年訓令第9号)

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

附則(平成25年訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。