(趣旨)

第1条　この規則は、厚沢部町有財産のうち居住施設(附属設備を含む。以下同じ。)の管理について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公宅の区分)

第3条　公宅は次の2種に区分する。

(貸与者の資格)

第4条　公宅の貸与を受けることができる者は、町の職員(教職員を含む。)及び町長が特に必要と認めるものとする。

(貸与の申請)

第5条　公宅の貸与を受けようとする職員等は、別記様式第1号の公宅貸与申請書を町長に提出しなければならない。

(公宅の貸与の決定)

第6条　町長は、公宅の貸与を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、別記様式第2号により、当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約)

第7条　公宅使用者は、前条の通知を受けたときは、速やかに別記様式第3号による公宅使用誓約書を町長に提出しなければならない。

(公宅使用者の義務)

第8条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第9条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(自費建設の許可)

第10条　公宅使用者は、次の施設物に限り、町長の許可を受けて自費建設をすることができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、明渡しの際当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第11条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　公宅使用者は、第10条の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料)

第13条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月公宅料を徴収する。

(公用部分の減額)

第14条　町長及び副町長並びにこれらに準ずる職にある職員が使用する公宅であって、町長が公用に供すると認めた部分がある場合においては、当該部分の公宅料に相当する金額を前条の公宅料から減額することができる。

(公宅料の納付期日)

第15条　公宅料は、毎月25日までに納付しなければならない。

(公宅の明け渡し)

第16条　公宅使用者(第4号にあっては、その同居者)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第17条　町長は、公宅使用者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明け渡しの手続き)

第18条　公宅使用者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、別記様式第4号の公宅返納届を町長に提出し、担当職員立会いのうえ、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(公宅貸与簿)

第19条　町長は、別記様式第5号の公宅貸与簿を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。

(宿舎の使用)

第20条　職務の遂行上職員の使用に供するものと決定した宿舎の使用については、無料とする。

(宿舎の入居の指定)

第21条　町長は、宿舎に職員を入居させようとするときは、当該職員に対し、入居指定書を交付するものとする。

(準用)

第22条　第8条から第12条まで、第16条及び第18条の規定は、宿舎入居者について準用する。ただし、公宅のうち専ら居住者の私用に供する部分以外の部分については、第8条第3項の規定は準用しない。

(宿舎管理簿)

第23条　町長は、第19条の規定に準じ、宿舎管理簿を備え、宿舎の管理に関し整理しておかなければならない。

(借受け居住施設の取扱い)

第24条　町が借り受けている居住施設の管理については、第2条から前条までの例によるものとする。

(教職員に係る特例)

第25条　教職員の居住を目的とする公宅についての申請、誓約承認等については、学校長及び教育委員会教育長を通じて行うものとする。