2　期末手当は、給料月額に、次の支給割合で一般職員の例により支給する。

2　特別職の職員の旅費の種類及び額は別表第2及び別表第3のとおりとし、その支給方法は一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第3条に定める別表第1は昭和43年1月1日から適用する。

2　厚沢部町特別職の給料額及び旅費額並びにその支給条例(昭和28年条例第44号)及び厚沢部町特別職の期末手当の支給に関する条例(昭和28年条例第30号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項第1号ア中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」と、同号イ中「100分の170」とあるのは「100分の154」と、同号ウ中「100分の127.5」とあるのは「100分の115.5」とする。

この条例は、昭和43年8月23日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第3条の規定は、昭和44年1月1日から、改正後の条例第4条の規定は、昭和44年4月1日から、改正後の条例附則第3項の規定は、昭和43年12月支給の期末手当からそれぞれ適用する。

3　この条例施行前の条例によって既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第4条第2項第3号の規定は昭和44年12月支給の期末手当から、改正後の条例別表第1の規定は昭和45年1月1日から適用する。

3　この条例施行前の条例によって既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、この改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、改正後の旅費額の規定については昭和49年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3及び第2項)の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　特別車両料金は、条例第13条第1項第4号の規定にかかわらず当分の間、これを支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　昭和54年9月30日に在職する特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定により算定して得た額が、改正前の給料により改正前の条例第4条第2項の規定による支給割合によって算定して得た額に達するまでの間は、改正前の給料により改正前の条例第4条第2項の規定によって算定して得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

2　第1条による改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成11年度に限り、第4条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の25」と、「100分の44」とあるのは「100分の20」と、「100分の33」とあるのは「100分の15」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成15年1月1日から、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項第1号の規定の適用については、同号ア中「6箇月以上」とあるのは「3箇月以上」と、同号イ中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同号ウ中「5箇月未満」とあるのは「2箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年度の期末手当の特例)

2　平成17年度に限り、期末手当の基礎となる給料月額は、それぞれの基準日現在(退任又は死亡した場合にあっては、退任又は死亡した日現在)における給料月額に100分の110を乗じて得た額とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　収入役の在職期間においては、改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与等条例に規定する特別職の職員の例により給料を支給する。

3　前項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額57万円とする。

4　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与等条例第4条第2項の規定によりその例による職員の給与に関する条例第15条第2項の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

5　収入役の在職期間においては、改正後の給与等条例別表第2及び別表第3中「副町長」とあるのは、「副町長及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」と読み替えて、改正後の給与等条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第3までの規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1から別表第3までの規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　令和元年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の227.5」とあるのは「100分の222.5」と、「100分の182」とあるのは「100分の178」と、「100分の136.5」とあるのは「100分の133.5」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　令和4年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の215」と、「100分の180」とあるのは「100分の172」と、「100分の135」とあるのは「100分の129」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　令和6年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは「100分の225」と、「100分の188」とあるのは「100分の180」と、「100分の141」とあるのは「100分の135」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　令和7年6月に支給する特別職の職員の期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の235」とあるのは「100分の230」と、「100分の188」とあるのは「100分の184」と、「100分の141」とあるのは「100分の138」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。