(趣旨)

第1条　職員の健康管理については、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(健康の保持)

第2条　町長は、職員の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、健康管理上必要な事項について町長、産業医、衛生管理者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(衛生管理者の選任)

第4条　町に衛生管理者(以下「管理者」という。)1人を置き、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条の規定により町長が選任する。

(衛生管理者の職務)

第5条　管理者は、次の職務を行う。

(産業医の選任)

第6条　町に産業医1人を置き、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第13条の規定により町長が選任する。

(産業医の職務)

第7条　産業医は、次の職務を行う。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第9条　委員会は、次の事項を調査審議するものとする。

(組織)

第10条　委員会は、委員長及び委員7人をもって組織する。

(委員長及び委員長代理)

第11条　委員長は、委員会を総括する。

(招集)

第12条　委員会は、委員長が必要と認めるときに招集する。

(議事)

第13条　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長は委員会に諮って定める。

(健康診断の種類)

第15条　健康診断の種類は、採用時健康診断、一般定期健康診断及び臨時健康診断とする。

(健康診断の実施)

第16条　採用時健康診断は、別記様式第1号に定めるところにより実施しなければならない。

(健康診断の周知)

第17条　町長は、前条第2項及び第3項の健康診断を実施するときは、日時、場所、健康診断の項目その他必要な事項を定め、あらかじめ職員に周知しなければならない。

(健康診断の不受診者の取扱い)

第18条　疾病その他やむを得ない事由により、定期の健康診断を受けなかった職員は、その事由が消滅したときから1月以内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断個人票)

第19条　町長は、職員の健康診断の結果記録として、別記様式第1号及び別記様式第2号の健康診断個人票を5年間保存しなければならない。

(健康区分の判定)

第20条　産業医は、健康診断の結果を別表の健康管理指導区分により判定し、必要な意見を附して町長に通知しなければならない。

(療養の義務)

第21条　前条第2項の規定のうち、別表に定める健康管理指導区分のA、B及び1、2に該当する通知を受けた職員は産業医及び町長の療養指導により、療養に努めなければならない。

(秘密の保持)

第22条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。