(目的)

第1条　この条例は、民主主義の原理及び地方自治の本旨にのっとり、厚沢部町の実施機関が保有する情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報の共有化その他情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町が町政に関し説明する責務を明確にし、開かれた町政の実現を図り、公正で透明な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、町有情報の公開を請求する権利が十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人のプライバシーの保護に最大限の配慮をしなければならない。

(情報の公開を受けた者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより町有情報の公開を受けた者は、これにより知り得た情報によって第三者のプライバシーを侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即して適正にこれを利用しなければならない。

(公開請求をする権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、町有情報の公開を請求することができる。

(実施機関の公開義務)

第6条　実施機関は、町有情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、当該公開請求に係る町有情報に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該町有情報を公開しなければならない。

(町有情報の一部公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る町有情報に、非公開情報が併せて記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、公開請求する者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該部分を除いて当該町有情報を公開しなければならない。

(公益上の必要による町有情報の公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る町有情報に非公開情報が記録されている場合であっても、当該町有情報を公開することが人の生命、身体又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該町有情報を公開するものとする。

(町有情報の存否に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、公開請求に係る町有情報が存在しているか否かを答えるだけで特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該町有情報の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求の手続)

第10条　町有情報の公開請求者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、公開請求書の提出が困難であると認められる場合には、実施機関の職員は、当該公開請求者に代わり当該公開請求に係る公開請求書を作成できるものとする。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求があったときは、次の各号に掲げる区分による当該公開請求に係る町有情報の取扱いの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

(公開請求者への公開等の決定通知)

第12条　実施機関は、前条第1項各号に定める公開等の決定をしたときは、当該公開請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。この場合において、一部公開決定(当該町有情報のうち非公開情報とする旨の決定をした部分に限る。)又は非公開決定(以下「非公開決定等」という。)を行ったときは、当該非公開情報に係る理由を記載して当該公開請求者に通知しなければならない。

(町有情報の不存在の通知)

第13条　実施機関は、公開請求に係る町有情報が存在しない(以下「不存在」という。)ときは、公開請求があった日から起算して15日以内に、当該町有情報が不存在である旨の通知をしなければならない。

(第三者保護の意見聴取)

第14条　実施機関は、公開請求に係る町有情報に、町及び公開請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定又は一部公開決定(以下「公開決定等」という。)をするに当たっては、当該第三者に対し、当該公開請求に係る第三者に関する町有情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見を述べる機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　町有情報の公開は、公開決定等とすることとした町有情報(以下「公開決定情報」という。)を保管している事務所の所在地において、次の各号に定める方法により、実施機関が第12条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。ただし、第3号にあっては、この限りでない。

(他制度との調整)

第16条　この条例の規定は、他の法令等の規定により、町有情報を閲覧又は縦覧し、若しくは町有情報の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による公開決定情報の閲覧又は視聴については、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　第11条第1項の決定、第13条の通知又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　実施機関は、第11条第1項の決定、第13条の通知又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合を除き、厚沢部町情報審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(諮問に対する答申の尊重)

第21条　第19条第1項の規定により諮問した実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

(情報提供の総合的推進)

第22条　実施機関は、この条例の定めによる町有情報の公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供及び情報の共有化の総合的な推進に努めなければならない。

(町長の調整権)

第23条　町長は、町長以外の実施機関に対し、町有情報の公開並びに情報提供及び情報の共有化に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(会議の公開)

第24条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するもの(次項において「附属機関等」という。)は、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が、許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、第6条各号のいずれかに該当し、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第25条　町が出資その他財政上の援助等を行う法人及び団体等であって、次の各号に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に基づき町民その他町政に関係を有する者(以下「町民等」という。)の申出に対して、経営状況を説明する文書等その保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第25条の2　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(町有情報の管理)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、町有情報を適切に管理しなければならない。

(制度の周知)

第27条　実施機関は、この条例の定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第28条　町長は、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第29条　町長は、毎年度終了後3箇月以内にこの条例に定める情報公開制度の運用状況を取りまとめ、議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

(実施機関への委任)

第30条　この条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。