○愛別町簡易水道事業給水条例
平成９年12月18日条例第44号
愛別町簡易水道事業給水条例
愛別町水道事業給水条例（昭和50年愛別町条例第17号）の全部を次のとおり改正する。
第１章 総則
（条例の目的）
第１条 この条例は、愛別町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は次の三種とする。
(１) 専用給水装置 一世帯又は一箇所で専用するもの。
(２) 共用給水装置 二世帯若しくは二箇所以上で共用するもの。
(３) 私設消火栓 消防用に使用するもの。
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）
第７条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をしたもの（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第７条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。）又は他の市町村長が法第16条の２第１項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。
(１) 材料費
(２) 運搬費
(３) 労務費
(４) 道路復旧費
(５) 工事監督費
(６) 間接経費
２ 前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に消費税等相当額を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）
第10条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
（給水装置の変更等の工事）
第11条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水
（給水の原則）
第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３ 第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
（給水契約の申込）
第13条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者
(２) 給水装置を共用する者
(３) その他町長が必要と認めた者
２ 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）
第16条 給水量は、水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２ メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
（メーターの貸与）
第17条 メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第18条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第19条 私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第20条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第21条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料
（料金の支払義務）
第22条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第23条 料金は、次の表の基本料金と超過料金を基礎として計算した額に消費税等相当額を加えた合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
地区名 | 愛別町全地区 |
料率 | 基本料金（１ケ月につき） | 超過料金１ｍ３につき |
用途別 | 水量 | 料金 |
一般用 | ８ｍ３ | 2,080円 | 220円 |
営業用 | 20ｍ３ | 4,700円 | 220円 |
団体用 | 20ｍ３ | 4,700円 | 220円 |
浴場用 | 100ｍ３ | 10,000円 | 220円 |
官公庁用 | 10ｍ３ | 3,720円 | 220円 |
臨時用 | １ｍ３ | 600円 | ― |
２ 前項の用途の分類について、必要な事項は町長が別に定める。
（料金の算定）
第24条 料金は定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ町長が、定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第25条 町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異状があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
(５) 積雪又は特別の事由のためメーターの点検ができないとき。
（特別な場合における料金の算定）
第26条 月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。
(１) 使用日数が15日を超えないで使用水量が基本水量の２分の１のときは、基本料金の２分の１。
(２) 使用日数が15日を超えたとき又は使用水量が基本水量の２分の１を超えたときは、１ケ月分として算定した額
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が同じときはそれぞれの料率による日割計算とする。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）
第27条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。
（料金の徴収方法）
第28条 料金は、納入通知書による払込み又は口座振替の方法により毎月または隔月に徴収する。ただし、町長が必要あると認めたときは、この限りではない。
（手数料）
第29条 手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(１) 町長が給水装置工事の設計をするとき
１件につき 30,000円
(２) 第７条第１項の指定をするとき
１件につき 10,000円
(３) 第７条第２項の設計審査（材料の確認を含む。）をするとき
１回につき 5,000円
(４) 第７条第２項の工事の検査をするとき
１回につき 5,000円
(５) 第19条第２項の消防演習の立会をするとき
１回につき 2,000円
(６) 第32条第２項の確認をするとき
１回につき 5,000円
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第30条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用の軽減又は免除することができる。
第５章 管理
（給水装置の検査等）
第31条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第32条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）
第33条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、第９条の工事費、第20条第２項の修繕費、第23条の料金、又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量、又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第34条 町長は次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第35条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し50,000円以下の過料を科することができる。
(１) 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２) 正当な理由がなくて、第16条第２項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第31条の検査、又は第33条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(３) 第20条第１項の給水装置の管理を著しく怠った者
(４) 第23条の料金、又は第29条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
（料金を免れた者に対する過料）
第36条 町長は、詐欺その他、不正の行為によって第23条の料金又は、第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道
（町の責務）
第36条の２ 町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第36条の３ 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則
（委任）
第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月10日条例第34号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月14日条例第56号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成14年12月25日条例第36号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年６月17日条例第21号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成19年１月25日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、北海道知事の認可のあった日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例適用前の料金については、なお従前の例による。
附 則（平成23年９月29日条例第14号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月17日条例第21号）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の愛別町簡易水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の水量に係る料金から適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日後における最初の検針により確定する料金の算定方法は、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月18日条例第28号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年９月16日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月５日条例第８号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年９月19日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。