○初山別村介護保険条例施行規則

平成29年4月26日

規則第9号

初山別村介護保険条例施行規則(平成19年初山別村規則第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 村が行う介護保険については、法令及び初山別村介護保険条例(平成12年初山別村条例第30号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条 村長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 被保険者台帳・受給者台帳

(2) 住所地特例者名簿

(3) 被保険者適用者除外者名簿

(4) 保険料賦課台帳

(5) 保険料納付原簿

2 村長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調整することができる。

(被保険者の届出)

第3条 第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得及び喪失その他必要な事項の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

2 村に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、その事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

3 被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至つたとき又は特例被保険者に該当しなくなつたときは、その事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

4 被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなつたときは、その事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条 村長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により、第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式2)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第5条 村長は、省令第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式3)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を再交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条 被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(別記様式4)に被保険者証(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)を添えて、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があつたとき、必要と認められる場合は、期間を定めて被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式5)を当該申請者に交付するものとする。

3 村長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式6)により当該申請者に通知するものとする。

4 村長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式7)により当該申請者に通知するものとする。

5 村長は、第1項の申請により要介護認定等が認められる場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式8)により当該申請者に通知するものとする。

6 村長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式9)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定・要支援認定区分の変更の申請等)

第7条 要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式10)に被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があつたとき、必要と認めた場合は、期間を限つて被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式5)を当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の申請を行つた者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式7)により当該申請者に通知するものとする。

4 村長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定が認められる場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式11)により当該申請者に通知するものとする。

5 村長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式6)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6 村長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式11)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条 村長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し又は要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式6)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式12)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第9条 要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により介護給付等対象サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式13)に被保険者証を添えて、村長に申請するものとする。

2 村長は、法第37条第4項の規定により介護給付等対象サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式6)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 村長は、第1項の申請により介護給付等対象サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかつた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式14)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条 村長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届け出を行い、本村に住所を有しなくなつたと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であつたことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式15)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第11条 要介護被保険者等が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援等を受けることにつき届け出を行う場合は、介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式16)に被保険者証を添えて、村長に届け出なければならない。

(介護給付割合等の変更)

第12条 法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式17の1)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式18の1)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式19の1)を交付するものとする。

(要介護旧措置入所者の介護給付割合等の変更)

第13条 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費の給付の割合の変更を受けようとする者は、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式17の2)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容を決定し、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式18の2)により当該申請者に通知するものとする。ただし、決定された施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容が変更された場合においては、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式18の2)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式19の2)を交付するものとする。

(利用者負担額減額・免除等認定証等の提示)

第14条 前2条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証又は特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険利用者負担額減額・免除認定証(以下「利用者負担額減額・免除認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除認定証等を添えて、当該居宅サービスを提供している事業者又は当該施設サービスを提供している介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担額減額・免除認定証等の返還)

第15条 村長は、偽りその他不正行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

(負担限度額の認定)

第16条 要介護被保険者が、省令第83条の6の規定する負担限度額(法第51条の3第2項第1号及び同条同項第2号に規定する負担限度額をいう。以下同じ。)の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式17の3)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否及びその内容を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式18の1)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式19の3)を交付するものとする。

(特定負担限度額の認定)

第17条 要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定による食費の特定負担限度額(施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額をいう。以下同じ。)及び居住費の特定負担限度額(施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。以下同じ。)の認定を受けようとする場合は、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険特定負担限度額認定申請書(別記様式17の4)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否及び内容を決定し、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置に係る介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式18の2)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により特定負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(別記様式19の4)を交付するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第18条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払い方法の変更の記載を受けた者であつて、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(別記様式20)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、支給の可否及びその内容を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

(1) 特例居宅介護サービス費

法第42条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(2) 特例介護予防サービス費

法第54条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(3) 特例施設介護サービス費

法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(4) 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費

次の及びにより算定された額の合計額

 施行法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスの提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)から当該申請者の利用者負担割合を控除した額

 施行法第13条第5項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事に要した費用の額とする。)から、食事の特定負担限度額を控除した額の合計額

 施行法第13条第5項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住に要した費用の額とする。)から、居住費の特定負担限度額を控除した額の合計額

(5) 特例居宅介護サービス計画費

法第47条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(6) 特例介護予防サービス計画費

法第59条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(7) 特例地域密着型介護サービス費

法第42条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(8) 特例地域密着型介護予防サービス費

法第54条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式22)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式23)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、村長は、第1項の規定による申請が省令第75条第1項又は省令第94条第1項の規定による事前申請であるときは、速やかに審査し、その可否を決定し、文書により当該申請者に通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条 法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書(別記様式24)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払いを証する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式21)により当該申請者に通知するものとする。

(高額医療合算サービス費等の支給)

第22条 法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式25)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、その可否を決定し、介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式26)により当該申請者に通知するとともに、自己負担額証明書を必要とする申請者には、介護保険自己負担額証明書(別記様式27)を交付するものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第23条 省令第83条の8第1項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式28)に介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払つた食費居住費若しくは滞在費を証明する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、当該申請に係る負担限度額及び特定負担限度額の差額の支給の可否及びその額を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(別記様式29)により当該申請者に通知するものとする。

(第三者行為の届出)

第24条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条 法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式30)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2 法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書兼特別徴収中止通知書(別記様式31)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3 法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式32)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書(別記様式31)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条 村長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式33)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によつても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式34)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式35)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

4 村長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条 村長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払の一時差止等通知書(別記様式36)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式37)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定により保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条 村長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式38)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によつても滞納が解消されない場合、弁明書の提出が無い場合又は提出された弁明書について相当な理由があると認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式39)により当該要介護保険者等に通知するものとする。

2 村長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3 前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式40)が村長に提出された場合は、村長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条 村長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式41)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(別記様式42)の提出があつた場合は、村長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険料の額の通知)

第30条 条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式30)によるものとする。

(保険料の督促)

第31条 条例第8条の規定による保険料の督促は、督促状(別記様式43)によるものとする。

(延滞金の減免)

第32条 保険料の納付義務者がやむを得ない理由により条例第9条に規定する延滞金を納付することが困難であると村長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

2 延滞金の減免に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第33条 条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式44)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式45)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料徴収猶予の取消し)

第34条 村長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式46)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第35条 条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式44)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記様式47)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料減免の取消し)

第36条 村長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により減免の取消をした場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式48)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の過誤納)

第37条 村長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第38条 条例第13条から第16条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から20日以内とする。

(委任)

第39条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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初山別村介護保険条例施行規則

平成29年4月26日 規則第9号

(平成29年4月26日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年4月26日 規則第9号