○初山別村手数料徴収条例

平成12年2月24日

条例第1号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があつた際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(免除)

第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本村の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの。

(4) 官公署から請求があつたとき。

(5) 公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、村長が特に免除する必要があると認めたもの

2 次に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者

(5) 削除

(6) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(9) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条の規定に該当する者

(10) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(11) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(12) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(14) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条の規定に該当する者

(15) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(16) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(17) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(18) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19) 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(21) 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条の規定に該当する者

(22) 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者

(23) 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成16年法律第126号)第73条の規定に該当する者

(24) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第21欄を第23欄とし、第20欄の次に次の2欄を加える改正規定は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、平成26年6月30日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第1条の規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第6号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

別表

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1 優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が100m2以下のときは 6,200円

100m2を超え500m2以下のときは 8,600円

500m2を超え2,000m2以下のときは 13,000円

2,000m2を超え10,000m2以下のときは 35,000円

10,000m2を超えるときは 43,000円

2 住宅用家屋の証明

1件につき 1,300円

3 戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

4 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

5 戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件につき 350円

6 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件につき 450円

7 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書

1通につき 350円

8 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書

1通につき 1,400円

9 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類の閲覧

書類1件につき 350円

10 鳥獣の飼養に係る登録票の交付又は更新若しくは再交付

1通につき 3,400円

11 公権その他諸資格に関する証明

1件につき 400円

12 土地及び建物に関する証明

1筆又は1棟につき 600円

ただし、1筆又は1棟増す毎に 200円

13 営業及び職業に関する証明

1件につき 1,000円

14 納税及び公課に関する証明(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の書面に係るものを除く。)

1税目1カ年につき 400円

15 印鑑証明及び照合

1件につき 400円

16 身分、住所、在籍、居住、生存、死亡、埋火葬に関する証明

1件につき 400円

17 住民票及び戸籍の附票の写しの証明

1通につき 300円

18 公募、公文書、図面の謄、抄本の交付

1枚につき 400円

19 公簿、書類の閲覧

1件につき 500円

20 地籍調査の成果等に関する公簿、図面の閲覧又は写しの交付手数料

 

(1) 地籍に関する成果の閲覧

1枚又は1筆及び1点につき 550円

(2) 地籍図の複写

1枚につき 1,100円

(3) 地籍簿・地籍辺長図の複写

〃     1,500円

(4) 地籍集成図・図根三角点網図・図根多角点網図・図根三角点成果簿・図根多角点成果簿・地籍細部測量成果簿の複写

〃     1,500円

(5) その他の成果等の複写

〃     1,500円

21 住民基本台帳法第12条の2第1項の規定に基づく住民票の写しの交付(広域交付住民票)

1件につき 300円

22 その他の証明

1件につき 400円

初山別村手数料徴収条例

平成12年2月24日 条例第1号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年2月24日 条例第1号
平成14年6月24日 条例第9号
平成15年6月24日 条例第16号
平成17年3月16日 条例第6号
平成18年6月22日 条例第21号
平成20年4月3日 条例第14号
平成26年6月13日 条例第6号
平成27年9月18日 条例第21号
平成28年3月11日 条例第6号
令和2年6月15日 条例第13号
令和3年6月16日 条例第6号