(目的)

第1条　この条例は、様似の景観形成に関し、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに必要な地域の指定、行為の指導等を行うことにより、様似の美しい風景を守り、つくり、育てることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、景観形成に関し、必要な調査を行うとともに、基本的かつ総合的な施策を策定するものとする。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、景観形成に関する意識を高め、自らより良い景観形成に寄与するよう努めるとともに、町の景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(国等への要請)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、国の機関、地方公共団体又は規則で定める公団等(以下「国の機関等」という。)に対し、景観形成について協力を要請するものとする。

(景観形成指針の策定)

第6条　町長は、景観形成のための基本的かつ総合的な指針(以下「景観形成指針」という。)を定めるものとする。

(景観形成地区の指定)

第7条　町長は、景観形成を図る必要があると認められる地区を景観形成地区として指定することができる。

(地区景観形成基準の作成)

第8条　町長は、景観形成地区を指定したときは、当該地区における景観形成基準(以下「地区景観形成基準」という。)を定めるものとする。

(行為の届出)

第9条　景観形成地区内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その内容を町長に届け出なければならない。

(地区景観形成基準の遵守)

第10条　景観形成地区内において前条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が地区景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(地区景観形成基準に基づく助言及び指導)

第11条　町長は、第9条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地区景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。

(空地等の管理の要請)

第12条　町長は、景観形成地区内の空地、遊休地又は廃屋(以下「空地等」という。)が当該地区の景観形成を著しく阻害していると認められるときは、当該空地等の所有者又は管理者に対し、景観形成に配慮した空地等の管理を行うよう要請するものとする。

(国の機関等への要請)

第13条　町長は、国の機関等が景観形成地区内において事業を行う場合は、地区景観形成基準に配慮するよう要請するものとする。

(景観協定)

第14条　町民等は、相互に協力し、美しい魅力ある景観づくりを進めるため、その所有し、若しくは管理する土地又は建築物等について、一定の区域を定め、その区域における景観形成に関する協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。

(景観形成に対する助成)

第15条　町長は、前条第4項の規定により認定した景観協定の区域内において当該協定の関係者が行う景観形成を図るための事業に対し、予算の範囲内でその事業に要する経費の一部を助成することができる。

(審議)

第16条　本条例による審議事項のほか、様似町の景観形成全般についての調査審議は、様似町文化振興審議会において行う。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。