第10条　法第16条第１項第４号に規定する条例で定める行為は、別表に掲げる行為とする。

２　法第16条第１項若しくは第２項の規定による届出又は同条第５項の規定による通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。

（届出を要しない行為）

第11条　法第16条第７項第11号に規定する条例で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(１)　届出を要する行為として規則で定める行為以外の行為

(２)　前号に掲げるもののほか、景観づくりに支障を及ぼすおそれがないと町長が認める行為

（変更命令等の対象となる行為）

第12条　法第17条第１項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第１項第１号又は第２号の届出を要する行為とする。

（周辺住民への周知）

第13条　町長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、必要があると認めるときは、当該届出を行った者に対し、当該届出に係る行為の内容を周辺住民（当該届出に係る行為の場所の周辺に居住する者及び当該届出に係る行為の場所の周辺の土地又は建築物等に関する権利を有する者で、当該届出に係る行為による影響が及ぶおそれがあると町長が認める者をいう。以下同じ。）に周知するよう要請することができる。

２　前項の要請は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出のあった日から10日以内にしなければならない。

３　第１項の規定による要請を受けた者は、当該届出に係る行為を行う前に、説明会その他適切な方法により周辺住民への周知を行い、その理解を得るように努めるものとする。

４　前項の周知を行った者は、町長から当該周知に係る記録の提出を求められたときは、これに応じるものとする。

（廃屋等の管理の要請）

第14条　町長は、景観計画区域内の廃屋、空き地又は遊休地等（以下「廃屋等」という。）が、良好な景観づくりに支障があると認めるときは、当該廃屋等の所有者又は占有者に対し、景観づくりに配慮した管理を行うよう要請することができる。

（勧告の手続）

第15条　町長は、法第16条第３項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

２　町長は、法第16条第３項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

３　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

（変更命令の手続）

第16条　町長は、法第17条第１項又は第５項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

（行為の着手制限期間の短縮）

第17条　町長は、法第16条第１項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての基準に適合していると認めるときは、速やかに、当該届出をした者に対し、法第18条第２項に規定する期間を短縮する旨を通知するものとする。

第４章　景観重要建造物等の指定

（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続）

第18条　町長は、法第19条第１項に規定する景観重要建造物又は法第28条第１項に規定する景観重要樹木（以下「景観重要建造物等」という。）の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

（現状変更の規制の手続）

第19条　町長は、法第22条第１項又は法第31条第１項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

（原状回復命令等の手続）

第20条　町長は、法第23条第１項（法第32条第１項において準用する場合を含む。）の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするとき、又は法第26条若しくは法第34条の規定により管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、若しくは勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

（指定の解除の手続）

第21条　町長は、法第27条第２項又は法第35条第２項の規定による景観重要建造物等の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

第５章　景観協定

（景観協定の認可）

第22条　法第81条第４項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。この場合において、併せて規則で定める図書を提出しなければならない。

２　前項の規定は、法第84条第１項及び法第88条第１項の認可について準用する。

第６章　栗山町景観審議会

（設置）

第23条　本町の景観づくりを適切に推進するため、栗山町景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、この条例の規定に定められた事項及び町長の諮問に応じ景観づくりに関する事項を調査し、審議するものとする。

３　審議会は、景観づくりに関し必要と認める事項について町長に意見を述べることができる。

（組織等）

第24条　審議会は、10人以内の委員をもって組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(１)　学識経験を有する者

(２)　町長が必要と認める者

３　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　前３項に掲げるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第７章　表彰、助成等

（表彰）

第25条　町長は、本町の景観づくりに著しく寄与していると認められる活動を行った個人又は団体を表彰することができる。

（助成等）

第26条　町長は、本町の景観づくりに寄与すると認められる活動を行おうとする個人又は団体に対し、審議会の意見を聴いた上で、技術的な支援又はその活動に要する費用の一部を助成することができる。

第８章　補則

（委任）

第27条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、法第９条第６項の景観計画を定めた旨の告示の日から施行する。ただし、第１条から第８条まで、第23条及び第24条の規定は、平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に北海道景観条例（平成20年北海道条例第56号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３　北海道景観条例に基づく景観計画は、第８条の規定により景観計画を策定するまでの間は、同条の規定により定めた景観計画とみなす。

（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

４　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第14号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

別表（第10条関係）