1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において合併前の釧路市、阿寒町若しくは音別町又は解散前の釧路西部消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の釧路市職員の育児休業等に関する条例(平成4年釧路市条例第6号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年阿寒町条例第1号)、音別町職員の育児休業等に関する条例(平成4年音別町条例第11号)又は解散前の釧路西部消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年釧路西部消防組合条例第1号)の規定により育児休業又は部分休業を承認された職員については、それぞれこの条例の相当規定により承認されたものとみなし、その期間は通算する。

3　育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第29項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号中「号俸の給料月額に」とあるのは「号俸の給料月額に勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第2号及び第3号中「給料月額(」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額(」と、「その給料月額」とあるのは「その額」と、「給料月額減額基礎額(」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額(」と、「その給料月額減額基礎額」とあるのは「その額」とする。

4　前項の規定は、育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員に準用する。

5　給与条例附則第29項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第22条の規定の適用については、同条中「第24条第1項」とあるのは、「附則第31項」とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち改正法の施行日前の期間については、2分の1)」とする。

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、改正後の第12条各号に定める勤務の形態により育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をするため、育児休業法第10条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、育児休業法第10条第2項又は第11条第1項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

3　この条例の施行の際現に改正前の第12条各号に定める勤務の形態により育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成20年法律第94号)附則第5条第2項の規定により当該育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなされたものを含む。)は、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間は、なおその効力を有する。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、それぞれ改正後の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。