(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項及びその他景観づくりに関し必要な事項を定めることにより、景観づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて誇りと愛着の持てる魅力あるまちづくりに寄与するとともに、人と自然が共生する美しい郷土を次世代に継承することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するために、自ら景観づくりに努めるとともに、景観づくりを推進するため、必要な施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施するものとする。

(町民等の責務)

第4条　町民等は、景観づくりの主体であることを認識し、自ら積極的に景観づくりを行うとともに、地域の景観づくりに参加し、かつ町が行う景観づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの活動が地域の景観に大きな影響を与えることを認識し、その事業活動によつて景観づくりを侵害しないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講じるとともに、地域の景観づくり及び町が行う景観づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(土地の所有者等の責務)

第6条　土地の所有者等は、土地の利用及び管理に当たつて、景観づくりに配慮するとともに、地域の景観づくり及び町が行う景観づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　町は、景観づくりのため、法第8条第1項の規定により同項の景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(届出事項等)

第8条　法第16条第1項の規定による届出は、規則で定める届出書に別表に掲げる書類等を添付して行うものとする。

(特定届出対象行為)

第9条　法第17条第1項の規定により、変更命令等の対象となる届出行為として条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(景観重要樹木の指定の手続)

第10条　町長は、法第28条第1項の規定により同項の景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめその所有者の同意を得るとともに、必要があると認めるときは、第16条に規定する景観推進会議の意見を聴くことができる。

(景観重要樹木についての援助)

第11条　町長は、景観重要樹木の保存、活用を図るため、特に必要があると認めるときは、当該景観重要樹木の維持、管理、修繕等の行為のために必要な技術援助等を行うことができる。

(勧告又は命令の手続)

第12条　町長は、法第16条第3項又は法第34条の規定により勧告を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、第16条に規定する景観推進会議の意見を聴くことができる。

(公表)

第13条　町長は、法第16条第3項又は法第34条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(指導及び景観形成基準の運用)

第14条　町長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に定める景観形成基準(法第8条第4項第2号に規定する規制又は措置の基準をいう。以下同じ。)に適合しないものである場合において、景観づくりのために必要があると認めるときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置をとることを指導することができる。

(助言及び支援)

第15条　町長は、町民、事業者又は土地の所有者等に対し、景観づくりに関する必要な技術的助言や支援を行うことができる。

(景観推進会議)

第16条　町長は、景観づくりを推進するため、景観推進会議を置くことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。