○障害者控除対象者認定書交付要綱

平成14年12月27日訓令第39号

障害者控除対象者認定書交付要綱

（目的）

第１条　この要綱は、所得税法施行令等に基づく障害者控除の対象者に、障害者控除対象者認定書を交付することにより、対象者及びその家族等の税の軽減を図ることを目的とする。

（対象者）

第２条　所得税等の賦課期日（１月１日）現在、介護保険の要介護認定において要介護と判定されている65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者。ただし、他の法令により手帳等の交付又は判定されている者を除く。

(１)　要介護１から要介護３と判定された者

(２)　要介護４又は要介護５と判定された者

(３)　要介護１以上と判定され、かつ、痴呆性老人日常生活自立度がⅢ以上と判断される者

(４)　常に就床を要し、複雑な介護を要する者（ねたきり老人等）

（障害の区分）

第３条　この要綱における障害の区分は次のとおりとする。

(１)　前条第１号に係るものは、障害者として取り扱う。

(２)　前条第２号から第４号に係るものは、特別障害者として取り扱う。

（申請）