○江差町個人情報保護条例

平成13年3月21日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱い

第1節 収集の制限及び登録等(第7条―第8条の4)

第2節 適正な管理等(第9条―第13条)

第3章 個人情報の開示及び訂正等の請求

第1節 開示を請求する権利等(第14条・第15条)

第2節 開示の決定等(第16条―第20条)

第3節 訂正請求等(第21条―第23条の2)

第4節 是正の申出等(第24条)

第4章 事業者に対する措置(第25条)

第5章 手数料及び費用負担(第26条)

第6章 審査請求(第26条の2・第27条)

第7章 個人情報保護審査会(第28条―第38条)

第8章 罰則(第39条)

第9章 雑則(第40条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示及び訂正等を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、町民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、文書、図画、写真、マイクロフィルム及び磁気テープその他これらに記録されるもの、又は記録されたものをいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産委員会、公平委員会及び議会をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第5条までにおいて同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の基本的人権の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策について協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第5条 町が出資し、又は財政上の援助を行なう法人その他の団体は、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第6条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関しては相互に基本的人権を尊重し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱い

第1節 収集の制限及び登録等

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急、かつ、やむを得ない必要があると認めて収集するとき。

(5) 所在不明、心身喪失等の事由により本人から収集することができない場合であつて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関がこの条例により設置された江差町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、本人以外の者から収集することが公益上必要であると認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教又は社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報を取り扱つてはならない。ただし、法令等の規定に基づいて取り扱うとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて適正な事務若しくは事業の実施のため必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の登録)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなけばならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集先

(8) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞無く、当該取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 実施機関は、登録簿を一般の縦覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第8条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第14条第1項又は第21条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法令等規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であつた者に係る特定個人情報ファイルであつて、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであつて、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであつて、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであつて、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至つたときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第8条の4 実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであつて、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第2節 適正な管理等

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急、かつ、やむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

(4) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認められるとき。

2 実施機関は、前項各号の規定に該当して個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(電子計算機処理の規制)

第10条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報(特定個人情報を除く。)の提供をしてはならない。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条(第3号を除く。)及び次条において同じ。)の収集等をするときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報の記録を、その利用目的に即し、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の記録の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 不要となつた個人情報の記録を速やかに廃棄又は消去すること。

(職員の守秘義務)

第12条 実施機関の職員は、職務上知り得た秘密(個人情報に係る秘密に限る。)を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報については、秘密に該当しないものであつても、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(受託者における措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 受託者及びその受託した事務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 受託者及びその受託した事務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報を、受託した事務以外に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第3章 個人情報の開示及び訂正等の請求

第1節 開示を請求する権利等

(自己に関する個人情報の開示の請求)

第14条 何人も、実施機関が保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章(次項及び第24条を除く。)において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わつて当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(1) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は当該職務を行う上で本人から本人の個人情報開示請求の委任を受けた弁護士 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、身体の障害等により当該請求書に記入できないと実施機関が認めた場合は、この限りでない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを明らかにするために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

第2節 開示の決定等

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条第1項の開示請求者を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、開示請求があつた日から30日以内)に当該個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をし、速やかに決定の内容を開示請求者に文書により通知しなければならない。この場合において、開示する旨の決定をしたときは開示の日時及び場所を、開示しない旨の決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。

2 実施機関は、開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示をすることができる期日が明らかであるときは、併せてその旨を前項の文書に付記するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、同項の期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに期間を延長する理由及び同項の規定による決定をすることができる時期を前条第1項の開示請求に文書により通知しなければならない。

(個人情報不存在の通知)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示請求のあつた日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、開示請求があつた日から30日以内)に不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者の意見聴取等)

第18条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合であつて、必要があると認めたときは、当該開示請求者以外のものの意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求者以外のものの意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかに当該開示請求者以外のものに通知するものとする。

(開示をしないことができる個人情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により明らかに開示をすることができないとされているとき。

(2) 開示請求者以外の個人に関する個人情報を含む場合であつて、開示をすることにより、当該個人の正当な利益を侵すことが明らかであると認められるとき。

(3) 法人等に関して記録された情報を含む場合であつて、開示をすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することが明らかであると認められるとき。

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(5) 町と国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼等により、作成し、又は取得した個人情報であつて、開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれ、当該協議又は依頼に係る事務事業の適正な執行に支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(6) 町の内部又は町と国等との間における審議、協議、調査研究等の意思形成に関し、作成し、又は取得した個人情報であつて、開示をすることにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(7) 監査、検査、調査、取締り、争訟その他の町又は国等の事務又は事業に関する個人情報であつて、開示をすることにより、当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずることが明らかであるとき。

(8) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であつて、開示をすることにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、実施機関が第16条第1項の規定による通知をした際にあらかじめ指定する日時及び場所において行なうものとする。

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はマイクロフィルムについては閲覧又は写しの交付により、磁気テープその他これらに類するものについては、種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行なうものとする。

3 実施機関は、前項の規定により個人情報の開示をする場合において、当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該個人情報に代えて、当該個人情報を複写したものにより開示することができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

第3節 訂正請求等

(自己に関する個人情報の訂正等の請求)

第21条 実施機関が保有する自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正及び中止(以下「訂正等」という。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等を求める箇所及び内容

(3) その他実施機関の定める事項

2 訂正請求者は、実施機関に対して、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る訂正請求にあつては、訂正請求があつた日から30日以内)に必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報の訂正等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正請求者に対し、当該決定の内容を文書により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに当該決定の内容を文書により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該文書にその理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第23条の2 実施機関は、訂正請求に対する決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第4節 是正の申出等

(是正の申出等)

第24条 実施機関が自己に関する個人情報を不適性に取り扱つていると認める者は、実施機関に対して、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 不適性であると認める個人情報の内容

(3) 是正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

3 実施機関は、前項の申出書を受理したときは、遅滞なく必要な調査を行い、当該是正の申出をした者に対し、当該是正の申出に係る個人情報の取扱いを是正する旨又はしない旨を、文書により通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による通知を行なつた後、遅滞なく当該是正の申出の内容及び処理結果を審査会に報告しなければならない。

5 第14条第2項及び第15条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

第4章 事業者に対する措置

(事業者に対する措置)

第25条 町長は、事業者が個人情報を不適性に取り扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は、事業者が個人情報を著しく不適性に取り扱つていると認めるときは、当該事業者に対しその取扱いを是正するよう勧告することができる。

3 町長は、事業者が正当な理由なく第1項の規定による説明又は資料の提出の求めに応じなかつたとき、若しくは虚偽の説明又は虚偽の資料を提出したとき、又は前項の規定による勧告に従わなかつたときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実経過並びに当該事業者の住所及び氏名等を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第5章 手数料及び費用負担

(手数料及び費用負担)

第26条 この条例の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の閲覧、視聴又は訂正等若しくは是正に係る手数料については、無料とする。

2 この条例の規定による個人情報の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用の全部又は一部を免除することができる。

第6章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第26条の2 第16条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第27条 実施機関は、第16条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為について、審査請求があつたときは、審査会に諮問し、その内容を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(開示請求者以外のものから当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の審査請求があつたときは、その翌日から起算して90日以内に当該審査請求に対する裁決を行なうよう努めなければならない。

第7章 個人情報保護審査会

(設置)

第28条 この条例の規定により実施機関に対して意見を述べ、第27条第1項の規定による実施機関の諮問に応じて行なう審査請求についての審査を行い、その他個人情報の保護に関する調査審議をするため、審査会を設置する。

(組織)

第29条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5 審査会の庶務は、総務課において行う。

(会長及び副会長)

第30条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第31条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 審査会は、次条第1項に関するものその他その審議する内容が公開することに適さないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。

(審査会の調査権限)

第32条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正等の請求又は是正の申出に関する個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、審議の内容が開示請求に係る審査請求に関するときは、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を請求することができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正等の請求又は是正の申出に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第27条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。

(意見の陳情)

第33条 審査会は、審査請求人等から申立てがあつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第34条 審査請求人等は審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めるときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第35条 審査会は、第32条第3項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者(行政不服審査法第33条第3項に規定する第三者をいう。)の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

5 第26条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による写しの交付について準用する。

(諮問に対する答申)

第36条 審査会は、実施機関に対し、書面により、第27条第1項の規定による諮問があつた日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の規定による答申書には、次の各号に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した個人情報取扱事務その他の個人情報の保護に関する施策についての意見を付することができる。

(1) 当該審査請求に対し実施機関がなすべき採決の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(諮問に対する意見を述べるための審査会の調査等)

第37条 審査会は、この条例の規定に基づき実施機関に対して意見を述べるため、その他個人情報の保護に関して必要があると認めるときは、実施機関に対し、資料の提出を求め、その職員から意見もしくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、個人情報の保護に関する制度の適正な運用を図るため必要があると認められるときは当該制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(会長への委任)

第38条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

第8章 罰則

(罰則)

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第1項の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らした者

(2) 第13条第2項の規定に違反してその事務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を漏らした受託者及びその受託した事務に従事している者

2 前項第1号の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める職員については、同法その他の法令の定めるところによる。

第9章 雑則

(他の法令等との調整)

第40条 法令等に、個人情報(特定個人情報を除く。)の記録の閲覧、縦覧、視聴若しくは謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正等に関する定めがあるときは、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、町の規定により、図書館、資料館その他これらに類する町の施設において町民の利用に供することを目的としてその手続が定められている個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第41条 実施機関は、毎年、この条例の運用状況について実施機関の定めるところにより公表するものとする。

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報については、第7条の規定による手続を経たものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に実施機関で行なわれている個人情報取扱事務については、第8条第2項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行なつているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(平成14年条例第20号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第17号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の次に3条を加える改正規定(第8条の2及び第8条の3に係る部分に限る。)及び次項の規定 公布の日

(2) 第23条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつたこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

江差町個人情報保護条例

平成13年3月21日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報管理
沿革情報
平成13年3月21日 条例第2号
平成14年9月30日 条例第20号
平成23年3月15日 条例第2号
平成27年3月13日 条例第17号
平成27年9月20日 条例第27号
平成28年3月14日 条例第8号
平成29年3月16日 条例第2号