2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　町民は、家庭廃棄物を徹底分別して排出するとともに、生活環境の保全上支障のない方法により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、町民及び事業者に対して、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する意識の啓発を図るとともに、自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たつて、一般廃棄物の減量及び処理に関し定める計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に従いごみを分別し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションを清潔に保つよう努めなければならない。

4　ごみステーション設置の当該自治会及び土地又は建物の占有者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発を行うことができる。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　当該収集、運搬及び処分の委託は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従つて行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事業者等」という。)に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再生利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　町は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処理しない一般廃棄物を適正に分別、保管及び排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定を行つたときは、これを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　町長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　再生利用促進物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自ら率先して再生利用促進物の回収を行うこと等により、その再生利用等の促進に努めなければならない。

3　町長は、再生利用促進物の再生等が促進されるよう、事業者及び町民と協力して再生利用促進物の周知、その回収及び再生利用の啓発等に努めなければならない。

2　町長は、前項に規定する指示に従わない事業者等に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

3　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

4　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免又は免除することができる。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1(第16条関係)の改正規定は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。